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「法務局管轄外の支局で地図をとれるか」検索ワードから [地図図面証明]

記念投稿第6弾。

「法務局管轄外の支局で地図をとれるか」検索ワードから。

登記所備え付けの地図(公図)についてもCP化作業が行われて、一部の出張所を除いて、その作業も完了していますので、民事法務協会運営の登記情報提供サービスを利用すれば全国の地図がオンラインで請求することが可能ですよね。

また、最近では、地図情報交換サービス対象庁として、法務大臣が指定した登記所間であれば、その管轄する土地の地図証明書の発行を受けることができますよ。ただ、対象庁の数が少ないですが。

同じように、図面証明書についても、交換サービス対象庁が拡大されておりますので、登記所の窓口で確認してください。

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「全部事項証明書が発行できない」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第5弾。

「全部事項証明書が発行できない」

全部事項証明書とありますので、その不動産登記簿はCP登記簿ですよね。
当然、請求物件に対して、何らかの登記の申請があれば登記簿使用中ですから、その登記が完了するまで発行されませんよ。

あとは、何でしょうね。

管轄外の登記所からの請求ですか。

であると、不動産登記簿の登記事項の数(甲区何番、乙区何番の数)が500以上だったかあったり、また、交換対象となるデータ量が大きいと登記所間の情報交換ができないので、管轄外からは請求できない場合もありますね。
(例に上げれば、敷地権の登記のない多数の共有者の居る区分建物の敷地の場合などがありますね。)

発行できない理由の説明、無かったのかね。
無かったとしたら、その登記所の窓口担当者。対応、酷すぎますよ。それこそクレームでしょう。

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「所有者から家屋番号を調べる」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第4弾。おはようございます。昨日に引き続きです。

これも、「おもしろ検索ワード傑作集その2」でしょうかね。

「所有者から家屋番号を調べる」検索ワードから。

普通はですね。土地・建物の登記事項証明書から所有者を調べるでしょうが、貴殿は、その逆で、所有者から家屋番号を調べるですか。

家屋番号は基本的に土地の地番と同じ番号が付番されますね。既に投稿した記事があります。

と言うことで、所有者から地番を調べることと同じですね。

処で、登記所の登記簿は、土地は地番区域ごとに地番順に、建物は地番区域ごとに家屋番号順で編さんされております。所有者ごとに名寄せされている訳ではありません。

故に、登記所で所有者から地番、又は家屋番号を調べることはできませんね。

ただ、住所が判れば、土地の地番を調べることはできますよ。

土地所在地を管轄する登記所で電話照会にも応じていますね。地番についてはね。家屋番号については基本的に電話照会には応じてませんよ。

なお、都税事務所・市役所・町役場などの税務課には、固定資産(補充)課税台帳に基づき、納税義務者(所有者)ごとに、その所有する土地及び家屋に関する登録事項を一覧にした帳簿として土地家屋名寄帳がありますから、「名寄帳の写し」の交付を受ければ所有者から地番・家屋番号が判りますね。

名寄帳の写しの交付請求は、登記事項証明書の交付請求とは違って手続きが厳格ですよ。
当然、請求人の本人確認がありますよ。また、代理人として請求するなら所有所本人からの委任状が必要ですよ。

拙者的には、不動産の登記事項証明書の交付請求手続きについても、これと同じように、本人確認は必要だと感じますね。特に、これからの高齢化社会に於いては必要でしょう。

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「登記簿が閉鎖されていないということは」「地番が無いところは謄本が取れない」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第3弾。

検索ワードを経由してご訪問下さる読者の検索ワードのなかには、「それなに。」、「どう言うこと。」と思う検索ワードがありますね。

その検索ワードの中から、拙者の独断と偏見で「おもしろ検索ワード傑作集」としてまとめてみます。

もし、失礼があればお許しくだされ。許すことができぬなら、拙者のブログに立ち入ることはお断り致しますので、即刻、退場を命じますよ。

それでは、「おもしろ検索ワード傑作集その1」からです。なお、検索ワードの文言は原文のままですよ。

「登記簿が閉鎖されていないということは」検索ワードから。

CP化前の登記簿であれば、当然に、CP化されているでしょうね。

故に、貴殿が登記事項を確認したければ登記事項証明書の交付を受けるか。又は、登記事項要約書の交付を受けるかですね。有料ですよ。


「地番が無いところは謄本が取れない」検索ワードから。

至極ごもっともですよ。登記がないから地番がない。

地番がないのに、どのように土地を特定して、登記事項証明書交付請求書に書くの。?

まさか、貴殿、若しかして、拙者が投稿した記事の「建物の所在地番の表記方法の〇〇番地先」で取ろうと思っていた訳ですか。そんなバカな。取れませんよ。止めてください。拙者も笑い者になりますのでおやめ下さい。

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「登記要約書の証明書」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿。第2弾。

「登記要約書の証明書」検索ワードから。

登記事項要約書は単なるメモ書きですよ。証明書にはなりません。

登記簿がCP化されたことで、登記簿を直接、貴方の目で確認することは不可能なので、貴方に代わってCPが登記簿を閲覧してメモを作ってくれるのですね。

メモの書き間違いもないですから便利ですね~。

1筆1個各500円。チョット高いね。メモ書きよ。

既に投稿した記事の「登記事項要約書とは、登記事項証明書とは」もお読みください。

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「登記簿謄本は他人でもとれる」「誰でもとれる?」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第1弾です。

「登記簿謄本は他人でもとれる」「誰でもとれる?」検索ワードから。

既に、標題の件は記事にして投稿しておりますが、取れないと思っている方が結構いるのですね。
再度、簡単に記事にします。

不動産登記法及び商業登記法の規定を確認してください。

不動産登記法
(目的)
 第一条  この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

(登記事項証明書の交付等)
 第百十九条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。  (※注 2項は、「登記事項要約書」についてですよ。)
3項4項5項省略     


商業登記法
(目的)
 第一条  この法律は、商法 (明治三十二年法律第四十八号)、会社法 (平成十七年法律第八十六号)その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。

(登記事項証明書の交付等)
第十条  何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2項3項省略

と言うことで、目的を達する為に、「何人」も、貴方でも、誰でも、場合によっては、猿でも。まあ、猿は冗談ですが。取れますよ。

請求人の本人確認がありませんからね。架空請求人でも可能ですね。(なので、猿でも取れる。)
それに、交付請求書に住所・・・・・・・・・。これ以上は、手ほどきする必要はないか。止めときます。

両法ともに「取引の安全と円滑に資する」とありますが、誰のための「取引の安全と円滑に資する」なのでしょうかね。それは、当然、・・・・・・・・・・・のためでしょうよ。

相手は貴方の所有する土地建物の資産の大部分を調べ上げることも可能ですよ。
登記情報は個人情報保護の対象外ですからね。

恐いことですか。ですよね。
であれば、国会議員に働きかけて、法改正を目指しますか。特に、早急に、不動産登記法の改正をですね。

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アクセス累計3万突破。御礼を申し上げます。 [お知らせ]

本日のご訪問と何時も変わらぬ日頃からのお引き立てに厚く御礼を申し上げます。

さてさて、ビックリですね。本日午前11時40分頃に、拙者のこのブログ記事へのアクセス累計が30,000を突破いたしました。昨年10月にブログ開設ですからね。驚きですよ。

これも、一重に会社の勤務時間中に、仕事の合間に会社のPCから覗いている貴方のお陰ですね。ありがとうございます。でも、大丈夫ですか。上役が目を光らしているのではありませんか。

でもね。貴方と同じようなお仲間が沢山いるのですね。拙者のブログへの訪問者は、平日の朝9時台から夕方
18時台までの時間帯にドット増えるのですね。ただ、昼飯の時間12時台を除きますが。

と言うことは、貴方のお仲間も勤務時間中に、仕事の合間に覗いている訳ですね。

拙者のブログ面白いですか。つまらんでしょう。プログのタイトルがタイトルですよ。
面白い訳がないですよ。ただ、記事、多少は役立っているのかなと自負しておりますが。如何かな。

まあ、時間つぶし、暇つぶしにご訪問頂いている読者が多いのかとは思っておりますよ。それでも、結構毛だらけ、猫、灰だらけ。

でも、羨ましいね。それでも、貴方、お給料が頂ける訳ですからね。ありがたいことですね。

それに引き換え、拙者、現在、無職。求職活動中ですよ。なかなか、見つかりませんよ。この年令になるとね。
仕事、働けるところ紹介してください。拙者、結構、資格もってますよ。まだ、身体も元気ですよ~。お願いします。

そうだ。貴社の社長にお話して、職安に求人広告載せませんか。「パート社員募集」「年令不問」「定年なし」
「資格者募集」・・・資格の中身は、貴方が思い浮かぶ、登記・不動産関連の資格の中から数種類を選んでください。・・・で、備考欄に「担当 風待」と入れておいてください。上手く、ドッキング出来れば、拙者、応募しますよ。

それが無理なら、貴方、社長に掛けあってくださいよ。このブログの記事が仕事に役立っているならですね。情報料としてですね。多少でも、拙者に支払ってくんないかね。助けると思って支払って。

なに。「駄目、これも無理。」であるか。そうなら仕方ないね。まあ、この程度の記事で情報料を取ったら、巷で闊歩する色々な「悪徳情報屋」と同類となってしますか。それも、やだね。

と言うことで、今後も、無料の記事を提供するしかないのかね。まあ、それも、良しです。拙者のボケ防止のためにも。それと、貴方の暇つぶしのためにもね。役立つかどうかは別にして、勝手気ままに作りますよ。

さてと。昼飯、旨かったかね。拙者、これから、一人侘びしくカップラーメン。

なお、記事アクセス累計30,000を突破した記念投稿として、本日から、今月中は毎日1件以上の記事を何時ものとおりですね。検索ワードから記事ネタを頂き記事にします。(まあ、中には、アホらしい検索ワードもありますので、ご容赦あれ。)

それでは、お楽しみにお待ちください。

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「改製不適合物件の要約書」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記事ネタありがとうございます。何時ものように、本日も検索ワードからですよ。

「改製不適合物件の要約書」ですか。
貴方、ある意味で凄いやね。良く考えつくよね。こんなことを。恐れ入りゃした。

こんな物は、登記所で発行しておりませんよ。残念。ありませんですよ。

改製不適合物件登記簿とは、CP化できない、電子登記簿に移行できない、従来のブック式(紙)の不動産登記簿のことですよ。
「事故不動産登記簿」とも称してますね。

典型的なのが、例えば、土地の登記されている共有者全員の持分合計が、1分の1=1にならない登記簿、合計持分が100分の99だったり、100分の101だったり、100分の100に、つまり、通分して1にならない登記簿などのことですね。その他にも理由は色々とね。

そんなことあるの?ですか。法務省、法務局の管轄の登記所で、そんな誤りがあるとはね。考えられませんか。あるんですね。これが、日本中、五万とあるでしょうね。人間がやることですから、仕方がないですよ。

まあ、現在の職員の関与した登記記入ではありませんが、明治、大正、昭和と脈々と偉大な大先輩方が残した負の遺産でしょうね。これをどう処理するか。法務省の高官殿、頭が痛いですね。

まあ、それはそれとして。本題に戻ります。

登記事項要約書とはで、既に投稿した記事から抜粋です。

 従来の閲覧(注1)に代わるものとして、電子登記簿に記録した事項の主要事項を記録した書面で、書面作成日付や証明文・認証印はつきませんが、現在の土地の地積・建物の床面積などと所有者や持分があればその持分、担保権の有無などを調べることができます。

閲覧に代わるものなので、管轄外の物件については、登記事項要約書の発行を受けることが出来ません。

 注1 登記簿がこれまでのブック式(紙)から、CPの磁気ディスクに記録されているため、これまでのように
    登記簿の記載事項を直接、自分の目で確認することができませんので、貴方に代わって、CPが
    登記事項の要約メモを作製して、それを閲覧に代えて発行しているのです。

 登記事項要約書の発行手数料は、土地1筆・建物1個ごとに500円です。

上記のとおりですね。

と言うことは、改製不適合物件の登記簿は、従来のブック式(紙)の不動産登記簿のことですから、これの登記内容を確認するには、従来の登記簿の閲覧の申請方法で、登記簿を自分の目で確認して、自分でメモをすることに為りますね。

故に、「改製不適合物件の要約書」はありません。

因みに、改製不適合物件の登記簿の閲覧手数料は、土地1筆・建物1個ごとに500円です。
また、改製不適合物件の登記簿謄本の交付手数料は、土地1筆・建物1個ごとに700円です。

なお、従来とおりの登記簿閲覧、登記簿謄本の請求となりますので、その不動産所在地の登記所が管轄となりますよ。ご注意あれ。

以上ですね。本日はここまで。
本日もご訪問ありがとうございました。

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「所有権移転登記親の代理で娘が申請」検索ワードから [登記申請手続き]

記事ネタの提供ありがとうございます。
「所有権移転登記親の代理で娘が申請」検索ワードからです。

拙者のブログのテーマから少し外れますが、この程度までは、読者の皆様のご了承を得て記事を作りたいと思いますが如何でしょうか。はい。勝手にご異議なしと判断してよろしゅうござんすね。

ただですね。これをやると、今後、読者の皆さまからですね。不動産登記、商業登記の申請手続き、それらの申請書、添付書類などの作成について、検索ワードからワァーと入ってくることになるかな。

で、そのようなことになると、拙者、非常に困りますから、事前にお断り致しておきますよ。

いくら、ワァーと入って来ても基本的にそれにお答えする記事は作りません。特に専門書を調べて回答記事を作るなどは、拙者、老齢老眼につき真っ平御免です。ご了承ください。

複雑で専門的なことは、司法書士会などの無料相談会をご利用くださいね。また、登記所でも登記相談の窓口がありますので、是非、そちらをご利用ください。

それでは、「所有権移転登記親の代理で娘が申請」についてです。

これは、親が所有する不動産を娘に贈与(売買もあるかな。)したので、娘(登記権利者)が親(登記義務者)の代理人として、所有権移転登記申請手続きをするのだが注意点があればと言うことで検索したのでしょうね。

司法書士等の資格者に登記申請手続きを委任せずに、申請人自らが登記申請手続きをすることを、俗に「本人申請」と称していますね。(司法書士等の代理人申請が主流ですが、本来は、この本人申請が原則なのですよ。法務省提供の申請書様式を参照)

本件事例も本人申請の類型となりますね。

最近はこの程度の登記申請であれば、登記相談コーナーを利用して申請書等の作成も可能なので、登記権利者(娘)が登記義務者(親)の代理人として登記申請手続きをすることは、広く一般的に行われておりますね。

まあ、登記義務者が登記所に出頭するのが困難な理由はそれぞれあるでしょう。それに自分たちの手で処理できれば、資格者代理人に支払う報酬などの費用が節約できますからね。これが一番かな。本人申請とする理由は。

処で、新不動産登記法の下で本人申請をする際に一番の注意点は登記官の審査権限について知っておく必要がありますね。

旧法の登記官の審査権は、原則として、提出された書面を形式的に審査する権限のみでしたが、新法では、書面審査の外に、申請人の本人確認、登記申請意思確認など実質的な調査権限が付与されておりますよ。
(※注 不動産登記法第24条参照)

従って、登記官は本件の本人申請による所有権移転登記申請について、疑義があれば、申請人(登記義務者)の出頭を求めて調査することができますので、出頭を求められた場合に速やかに対応できるどうかを、予め、検討しておくことも大事ですよ。 


◎各種不動産登記申請書・添付書類たる登記原因証書・登記委任状などの様式と作成については、下記の法務省HPを参考にしてください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

また、各種会社法人商業登記申請書などの様式と作成は、下記の法務省HPを参考にしてください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

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登記所で地歴(土地の履歴)を調べる [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

先ず、お詫びです。ブログ更新の投稿記事が少なくて申し訳ありませんね。
なのに、読者の皆様方には、再三再四のご訪問を賜りありがとうございます。

拙者のブログのテーマがテーマなので、そんなに、新しい記事のネタもありません。
故に、1ヶ月に数回の記事の投稿と為りますのでご了承ください。

さて、本日は登記所で発行される登記事項証明書や閉鎖登記簿謄本から土地の履歴を調べる。現在の登記事項証明書から遡って調べるです。

最初に調べるのはですね。請求先となる登記所に何が保存、保管されているかを知る必要がありますね。
それと併せて、何年前までの、言い方を変えれば、昭和の(大正時代のものはありませんよ。)何年からの物があるのかを知る必要がありますね。

基本的にその登記所で保管されている物は次の土地登記簿などですね。
ただし、登記所によっては、既に廃棄処分されている物もありますよ。

作製された古いものから順番にです。
(1) 土地台帳
(2) 一元化による登記簿 (下記3と同じ物です。)
(3) 法務大臣の命令による移記された登記用紙若しくは登記簿
(4) 上記3を経た新様式登記簿 (基本的にこれがCP化による閉鎖登記簿です。)
以上が「閉鎖登記簿」と称されておりますね。
なお、上記(4)の後に(5) として、再度、法務大臣の命令による移記された登記用紙が存在する場合もあります。
でもって、(6) 現在の電子登記簿となりますかね。

従って、調べるために最初に請求する物は、「土地全部事項証明書」ですね。
この請求と併せて、「CP化による閉鎖登記簿謄本」も請求します。

で、交付を受けたCP化による閉鎖登記簿謄本の記載から「移記した旨の登記事項とその年月日」を確認して、その移記閉鎖された年月日を交付請求書に記入して「移記閉鎖登記簿謄本」を請求します。

また、閉鎖登記簿謄本の表題部の記載から、土地の名称変更又は町名変更と地番変更の有無を確認します。大多数の土地は町名と地番の変更がありますから、その変更前の旧町名と旧地番で「土地台帳の写し証明」を請求します。

これで、一応、土地の履歴が全部判明することになりますね。

ただし、一応、単純に言うとですよ。土地の履歴が単純であればで。
処がですね。こんな単純なものではありませんよ。

それは、土地について、通常は合筆(合併)登記や分筆(分割)登記がされており、なお、それに、区画整理事業による町名地番変更などもあれば、それらが複雑に絡み合っているのですね。多くの土地はです。

電子登記簿に移行した後の分筆、合筆、町名地番変更などは、比較的簡単に判明するのですが、やはり、CP化による閉鎖登記簿から、それ以前、土地台帳まで遡るのは、それなりに慣れた者にとっても大変な作業となりますね。

読者の皆様の大部分の方は、慣れてない方(まあ、中には、「アンタより慣れているよ。判っているよ。」と言う方も居るでしょうが。その方はここで退場ですね。)だと存じますので、その慣れてない方が閉鎖登記簿謄本を取れる毎に確認して、再度、請求。また、確認して、再々請求、またまた、確認して、再々再請求では、日が暮れてしまいますよね。

そこで、ここは「奥の手」です。何時もご訪問頂くお礼にですよ。ただ、どこの登記所でも可能とは言いませんよ。応じてくれない登記所もあるかもしれませんのでご承知ください。特に繁忙庁はですね。

最初に管轄登記所(土地の閉鎖登記簿謄本はその土地を管轄する登記所ですよ。土地全部事項証明書は管轄に関わらず全国の何処の登記所でも請求できますが。)で、土地全部事項証明書から請求することになりますよね。

その際に、請求する土地の所在地番を交付請求書に記入するのですが、その記入した下の空いている行に、赤のボールペン、赤鉛筆などで目立つように次の文言を記入してください。

「土地の履歴調査に必要なので、分筆合筆などがあっても、全て遡って、移記閉鎖登記簿謄本、土地台帳の写しまで全部を各1通請求します。」

と書き入れておけば大丈夫。O.Kでしょう。でも、先に触れた様に応じてもらいない事もあるかもですよ。

なお、分筆・合筆などが繰り返されている場合や登記用紙の移記閉鎖が数回あった場合などは、交付される閉鎖登記簿謄本の通数が予想以上の通数に為りますので注意が必要です。10数通になることも珍しくはありませんので、交付手数料もバカになりませんね。

交付手数料については、窓口申請の土地全部事項証明書と閉鎖登記簿謄本は1通700円ですね。
土地台帳の写しは無料となっておりますよ。因みに、土地台帳の閲覧も無料ですね。
(写しの作製の手間を考えると無料は?ですね。)

なお、派遣社員として勤務した経験者としてご注意いたしますが、移記閉鎖登記簿謄本、土地台帳の写しなどの作製は、閉鎖登記簿などを書庫から探し出して、全て、コピー機を利用した手作業となります。作製に時間がかかります。兎に角、物がボロボロなのでコピーするのも大変。

なので、登記所の繁忙時間帯である午前11時から午後3時30分位までは避けて請求すべきでしょうね。場合によっては、「翌日の交付でも良いです。」として時間を取って請求することですね。

そう致しますと謄本の写り良く、丁寧に作製して頂けますよ。交付の際も遡った順番でその土地の履歴の説明も受けれます。

まかり間違っても、「直ぐにやれとか。」、「まだか。何やってんだ。」とかは、「愚の骨頂」ですよ。まあ、そこは、お互い人間様ですからね。

本日は以上です。

ブログに記事にした程度であれば簡単なのですがね。これが現物を並べて確認しながらとなるとなかなかですよね。兎に角、この地歴の調査と言うのは大変ですよ。

あれ、若しかすると、この地歴の調査、登記所における地歴の調査。拙者の「飯のタネ」になるかなあ~。
ご意見を伺いたいですね。読者の皆様方、特に不動産会社の社員の方。どうですかね。拙者の「飯のタネ」に為りそうですか。

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息子の土地全部事項証明書を親が取れるの (他人が勝手に私のを取れるの) [登記事項証明書・登記要約書]

本日の検索ワードから「息子の土地全部事項証明書を親が取れるの」です。
これは、「他人が勝手に私のを取れるのか」と同じことですね。

完全に質問なのですが、何か、御心配事でもあるのでしょかね。
質問にはお答えしておりませんが、検索者の方、早急に調べたいことなどがあるのでしょうね。

であるなら、お答えしますよ。

土地建物などの不動産登記簿であれ、商業会社法人登記簿であれ、基本的に、全て、無制限で公開されておりますよ。

まったく利害関係がない他人の不動産登記簿、会社登記簿であっても、どなたにでも公開される訳ですね。恐いと言いば恐いことですよ。世の中、悪い奴もおりますからね。

なお、現在の登記簿は電子登記簿(一部の改製不適合物件については電子登記簿へ移行することができないので、従来の紙の登記簿も存在しますが。)なので、登記簿そのものを目で確認することはできませんよね。

そこで、電子登記簿に記録された登記事項を「登記事項証明書」と言う様式(不動産の場合は全部事項証明書・現在事項証明書など)に印刷して、電子登記簿に記録されている登記事項を公開している訳ですよ。

なので、ご心配不要ですよ。その不動産が息子の所有であろうが、娘の所有であろうが、またまた、隣の権兵衛さんの所有であろうが、国や市町村などの所有する公有地であろうが、交付請求人である貴方の名前で直接請求して証明書の交付を受けることができますよ。

なお、御承知とは存ずるが、登記事項証明書は全国のものが、お住まいの近くの登記所(法務局の支局出張所)にて請求できますよ。

登記事項証明書の交付請求に際しては、交付請求書(申請書)に請求人が署名すれば認印なども不要です。

なお、不動産の所有者の住所氏名が判っていても、その請求する土地の所在地番、建物の所在家屋番号が明確でない場合は証明書を発行されないこともありますのでご注意ください。

登記事項証明書交付手数料は「窓口申請で1通700円」ですよ。ただ、1通の枚数が50枚を超えると加算されることもありますが、通常の個人所有の不動産であれば、まず超えることはありませんね。

手数料の納付は収入印紙となっています。登記所の窓口か隣りの印紙販売所で購入できますから、特に、事前に準備することはありません。

貴方のご心配が杞憂に終わると良いですが。

追加更新 
不動産登記法及び商業登記法の規定を載せたので確認してください。

不動産登記法 (登記事項証明書の交付等)
 第百十九条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。  (※注 2項は、「登記事項要約書」についてですよ。)
3項4項5項省略     

商業登記法 (登記事項証明書の交付等)
第十条  何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2項3項省略

と言うことで、「何人」も、貴方でも、誰でも、取れますよ。

◎登記事項証明等の交付請求書の様式と作成については、下記の法務省HPを参考にしてください。
 (各種の登記申請書などの様式の掲載があります。)
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

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実測測量なしで土地分筆登記ができないかですか。 [地図図面証明]

 何時もご訪問を頂きありがとうございます。2011年10月にブログ開設以来、アクセス数2万件突破しました。開設した当時には考えもしなかった数字ですね。読者の皆々様のお引き立ての賜物です。ありがとうございます。

と言うことで、2万件突破記念投稿です。
(大袈裟ですね。毎度、1ヶ月に1、2回の投稿の一環ですよ。よろしく。)

 ブログ検索ワードからですよ。「地積測量図から分筆登記」、「登記済測量図から分筆登記」。それに、検索の入力文字数の関係なのかクイズのような細切れワード「測量なしで」「土地」「分筆登記」とありますから、これを繋ぐと「測量なしで土地分筆登記」となりますね。ピンポーンですか。

さて、上記の何れの検索ワードも「現地の実測測量なしで土地分筆登記ができないか。」と言うことでしょうから、下記を参考にしてください。

分筆登記などの登記手続きを代行する専門家は「土地家屋調査士」ですが、最近、特に新不動産登記法が施行されたことで、土地家屋調査士に支払う登記費用、報酬がベラボウに高騰しましたね。

今や、各種資格者、専門家の中でも、土地家屋調査士の報酬は弁護士の報酬に次いで高額であると巷では言われていますね。

脇道にそれますが、資格取得をと考えている諸君。土地家屋調査士資格は将来も有望よ。限りある土地の有効利用に必要ですからね。土地家屋調査士業界も若い後継者を求めていますよ。ただ、試験は超難関ですよ。

はい。本題に戻ります。

 例えば、息子、娘が親の所有する敷地内に自分たちの自宅を新築したいと考えたときに、将来に禍根を残さない、親の死亡による財産相続で兄弟姉妹が「争族」となる例が多いので、それを避けたいと親の敷地を分割して、その分割した土地の名義を息子、娘の名義に変更することは良く行われることですね。(名義変更の所有権移転登記と贈与税の負担にはご注意くださいよ。)

そのために、事前に敷地の分筆(分割)登記の登記手続きが必要となります。でもって、専門家たる土地家屋調査士に費用見積もりを依頼ますね。そして、その見積もりの金額を見て「目ん玉」が飛び出ますね。

そこで、自分で土地分筆登記手続きができないものかと調べますね。登記手続きに関する本を購入したり、I N で調べたりと色々とやってみますね。

で、あれ、この程度の登記申請書の作成は案外簡単にできそうだし、申請書に添付して提出する地積測量図も何枚か書いて練習すれば書けそうだぞ。あとは現地の実測測量をどうするかだが、測量機材も持ってないし、さて、困ったぞ。どうする。

貴方、考えますね。そうだ、現地の実測測量を省略して、登記所備え付けの地図(公図)や地積測量図を元にして、分筆する土地の新たな分筆線(境界線)を書き入れて、三斜計算で求積すれば分筆する地積も確定できるのだから、地積測量図は作図することができる。これはできるね。これができれば費用が数十万、数百万円節約できる。

で、問題ありますか。

と言うことで、頭書きの検索ワードで拙者のブログにご訪問を頂いたと言うことでしょうか。
それではお答えしますよ。

これは問題ありでしょう。大いに問題ありと言うより、新不動産登記法の下では実測測量なしで分筆登記申請書に添付する地積測量図を作成することは不可能ですので、残念ながら分筆登記申請はできませんね。

登記所備え付けの地図(公図)や地積測量図を元にして、分筆図(分割図)を作図することは可能ですので、これを利用して分筆登記を申請することを「机上分割による分筆登記」と称していたね。

むかしむかし、旧不動産登記法が改正されて、土地台帳と登記簿が一元化される以前、昭和35年以前であるが、其の当時の土地の分割(分筆)は、分割地形図程度の図面を添付して、土地台帳変更申告書を登記所に、昭和25年以前は土地台帳所官庁たる税務署に申告しておったそうな。

その土地台帳申告時代の頃であれば、机上分割も一般的に行われていたそうですな。土地家屋調査士制度もない時代ですから。なので、測量の経験もない代書人(現在の司法書士)なんぞが申告事務を取り扱っておったそうです。

まあ、相当いい加減な台帳申告事務処理であったそうですよ。大先輩からお聞きした昔話では。

処が、現在の新不動産登記法では土地分筆登記申請があった場合は、原則として、登記官が現地を実地調査して地積測量図に記載された筆界点の距離、境界標(杭)の種類などを確認することになってますね。

特に所有者の本人申請(息子・娘が代理人として申請する場合も含みます。)であれば、必ず、登記官の実地調査がありますので、机上分割による地積測量図では登記官の目を誤魔化すことは不可能ですよ。

故に、現地を実測測量なしで作図した地積測量図を添付した土地分筆登記は不可能ですね。

以下、先にブログに投稿した「地積測量図とは」から抜粋した記事です。

 「地積測量図とは、地番区域の名称・方位・縮尺・地番・隣接地の地番・求積計算の方法・筆界点の距離・基本三角点などに基づく測量の成果による筆界点の座標値・境界標などを記載した図面を言います。」

地図(公図)の写し証明手数料500円 地積測量図の写し証明手数料500円
地図(公図)の閲覧手数料500円 地積測量図の閲覧手数料500円

最後にお願いしますね。老齢老眼の拙者が頭を捻る様な検索ワードはお許しくだされ。また、基本的に検索ワードを利用したご質問にはお答えしておりませんので了承くださいよ。

本日のご訪問ありがとうございました。

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「分筆前の地番に支号(枝番)がなく・・・・・」 検索ワード [地番・家屋番号]

「分筆前の地番に支号(枝番)が付いていなく隣接地に同じ親番の枝番がついた土地が有る場合の分筆・・」検索ワードからです。

ブログ内検索で、上記カギカッコ「 」内の文字数の文章で入力すると、拙者のブログのアクセス解析内の検索ワードに表示されるのですね。拙者、ブログの機能について良く判りませんが、少し、ビックリです。

これは、ブログ記事の検索と言うより、拙者に対する質問なのでしょうかね。

 ご承知のとおり、拙者のブログは、全て、拙者からの一方通行のブログです。コメントを受け付けたり、トラックバックを受け付けたり、メールを受け取ったりすることはありません。

ブログの機能について良く判らないままで、それらの機能を利用しても、結果、迷惑を掛けることになりますので、今後も、それらの機能を利用するつもりはありませんのでご了承ください。

ぶっちゃけ、老齢老眼の拙者の能力では、一本の記事を作成するのも、2、3日に分けて作成することもありますので、結構、大変な作業なのですよ。その辺のことは、是非、御理解下さい。

で、上記は検索ワードを利用した拙者に対する質問であるとしてです。

本来、質問などをお受けするつもりはありませんが、何時も、ご訪問を頂く御礼としてお答えいたします。
でも、質問に回答するのはこれっきりですよ。

なお、登記に関する質問、疑問などは、登記所の無料登記相談をご利用ください。
親切な相談員から詳細に説明を受けることができますよ。

それでは、ご回答申し上げます。

 質問文の後の方が、多分、表示できる文字数の関係で切れてしまっていますが、拙者、推測すると「・・・場合の分筆後の地番について」でしょうか。
であるなら、質問の全文は「分筆前の地番に支号(枝番)が付いていなく隣接地に同じ親番の枝番がついた土地が有る場合の分筆後の地番について」となりますね。

例示
 分筆前の土地の地番が支号(枝番)のついてない10番とします。
 隣接する土地の地番が同じ親番の枝番の付いた10番2とか10番5とかですね。

10番1と言うことも有り得るかな。土地の地番は他の土地と識別する為の記号ですから、最初に土地に付番する際に、10番の土地の隣地が10番1の土地と言うこともあり得ます。最初に付番する際に何らかの特別な事情があればあり得ますね。

「不登法」の規定によれば、本来、10番の土地の最初の分筆登記は、10番の土地は分筆元地として10番1と支号を付して新たに付番されることになり、分筆先の土地には分筆区画数によって支号を付して付番されます。分筆した区画数が4区画(4筆)であれば、新たに10番2から10番5を最終支号として付番されますね。

 今回、この10番の土地を2筆に分筆すると、本来は10番1と10番の最終支号の次の支号を付した土地に分筆することになりますから、最終支号の地番が10番5であれば、新たに分筆した土地には10番6が付番されことになりますね。

 問題は分筆元地の10番の土地の地番が分筆後にどのような地番が付番されるかでしょうが、付近に既に地番10番1とする土地があったり、過去に、地番10番1の土地が合筆などによって、土地登記簿が閉鎖されて地番10番1は抹消されている場合などは、地番として10番1を再使用して付番することはできませんので、分筆元地の地番は10番のままで支号を付さないことも考えられますね。(土地の地番が連続している必要はありません。地番は土地の識別記号なのですからね。)
このへんは表題登記官に相談してその指示に従うことでしょうね。

なんか、ゴチゴチして、判り辛いかな。なら、ゴメンです。まあ、拙者の能力の限界かな。仕方ないね。

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「不動産登記簿の保存期間」「登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本の保存期間」 検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

ご無沙汰ですね。約1ケ月振りで投稿します。

下記、何れも、検索ワードからです。

「不動産登記簿の保存期間」
登記簿に効力ある登記事項が記録されている限り、登記簿の保存期間は「永久年間」です。

「登記簿謄本の保存期間」「閉鎖登記簿謄本の保存期間」
謄本とは、原本を謄写したものです。依って、登記簿(閉鎖登記簿)謄本とは登記簿(閉鎖登記簿)原本を謄写したものですね。

登記簿謄本も閉鎖登記簿謄本も、交付請求をした本人に発行されたものですから、この登記簿謄本も閉鎖登記簿謄本も保存するのは本人ですよね。

故に、交付を受けた本人が手元で保存する期間が保存期間となりますね。請求者本人が買い取ったものなのですから、何時まで保存するかはご自由にどうぞと言うことですよ。

と言うことで、「登記簿謄本の保存期間」、「閉鎖登記簿謄本の保存期間」は、正しい用語の使い方ではありませんね。正しくは、「登記簿の保存期間」であり、「閉鎖登記簿の保存期間」と言うのが正しい用語の使い方ですよ。折角、拙者のブログにご訪問頂いた訳ですから、以後、正しい用語の使い方をしてくださいね。

なお、「不登法」では登記簿謄本などのの有効期間は法定されておりませんので、何時、発行された謄本でも有効ですよ。
ただ、役所、金貸し会社等に提出する際には、「登記簿謄本は発行日から三ケ月以内のもの」を提出するように等とされている場合がありますが、これは有効期間とは別のことであって、要は、提出先の都合で最新のものを提出させてその内容を確認したいがために設けた期間ですね。

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更新 登記簿が閉鎖される事例と閉鎖登記簿の保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

2012/03/14 更新 記事を再編集して下記3を追加した。
2011/12/11 投稿

○登記簿(登記記録)が閉鎖される典型的な事例

1 土地は合筆(合併)登記がされた合筆元の登記記録
   例えば、10番2と11番の土地を合筆すると、地番の若い10番2の土地が合筆先となり、11番の土地
   が合筆元として、11番の土地の登記記録が閉鎖されることになります。
   
   なお、この場合に、10番2と11番の土地に地積測量図の備え付けがあれば、地積測量図も閉鎖され
   ることになりますが、現実には閉鎖処理がされてない図面、特に、合筆先となった図面に多く見受けら
   れますね。 

2 建物は滅失登記がされた登記記録 
   建物の滅失原因は取壊し・焼失・流失などですね。

   この場合も、建物図面・各階平面図があれば、図面も閉鎖除却されることになります。

3 登記簿がCP化されたために、改製不適合物件を除いて、従来のブック式登記簿(紙登記簿)は全部閉鎖
 されました。
  このCP登記簿に移行する際に、その時点で効力のない登記事項及び抹消した登記事項などについては
 CP登記簿に移記されておりませんので、それらを調査確認したいときは、「CP化による閉鎖登記簿謄本」を
 請求することになります。


○閉鎖された登記簿(登記記録)の保存期間は次のとおりです。

不動産閉鎖登記簿(登記記録)
  土地閉鎖登記簿 50年  建物閉鎖登記簿 30年
  但し、昭和63年7月1日以前に閉鎖された土地及び建物の登記簿は20年です。


閉鎖した登記簿(登記記録)の交付請求で注意する点がありますよ。

原則として交付請求書に閉鎖登記年月日を記載することが必要です。
例えば、土地合筆登記の登記年月日、建物滅失登記の登記年月日ですね。
何れも、登記簿(登記記録)表題部の「登記原因その日付」欄に記載がありますので確認ください。

CP登記簿の閉鎖登記事項証明書は管轄外でも請求可能ですが、CP化前のブック式登記簿の閉鎖謄本などは管轄外の物件については交付請求はできませんので、その管轄登記所に出向くか郵送請求ですね。

閉鎖登記事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の発行手数料は、窓口申請で700円です。

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更新 「登記簿謄本から見る測量図のあるなし」検索ワードから [地図図面証明]

2012/03/13 更新記事投稿
検索ワードから「原因及びその日付にある③錯誤とは」を下記3に追加した。

2012/03/11 投稿
検索ワードから「登記簿謄本から見る測量図のあるなし」についてです。

登記事項証明書(登記簿謄本)のどこを見て読めば地積測量図があることが判るのかですね。

登記所に地積測量図が備え付けられるのは、その土地について、土地表題登記・土地分筆登記・土地地積更正登記などが申請された場合です。(※投稿済み記事「地積測量図とは」も参考にしてください。)

登記を申請するには、何らかの「登記の原因」となる事実行為があり、また、その事実行為が発生した日時があるわけです。

従って、登記を申請をする際には、申請情報として「登記原因及びその日付」を登記所に提供する必要があります。このことは権利の登記であろうと表題部の登記であろうと同じです。

では、表題部の登記申請に属する土地表題登記・土地分筆登記・土地地積更正登記などの場合には、その「登記原因及びその日付」がどこに記載されるかですが、登記事項証明書の表題部の土地の表示欄に、「①地番」欄、「②地目」欄、「③地積」欄があり、その「③地積」欄の右隣りに「原因及びその日付」欄がありますので確認してください。

次にそれぞれの登記の「原因及びその日付」欄の記載例について説明します。

1 土地表題登記の場合・・・・・表題登記申請をすることで、初めて登記簿が作成されることになります。
 イ 土地は存在するが登記がない場合ですね。例えば、道路の用途廃止によって、払い下げられた土地の登記簿を作る登記です。

  この場合は「原因及びその日付」欄に「不詳」と記載されます。土地が生まれた原因もその日付も判りませんから「不詳」ですね。

 ロ 土地が新たに生まれた場合です。典型的な例は海を埋め立てると新たに土地が生まれますね。
  なお、「池沼」を埋め立てても新たに土地が生まれる訳ではありません。既に「池沼」も立派な土地ですね。
  
  で、海を埋め立てた場合は「原因及びその日付」欄に「何年何月何日公有水面埋立」と記載されます。

2 土地分筆登記の場合・・・・・1筆の土地を2筆以上に分割して区画を変更する登記ですね。
 この場合は「原因及びその日付」欄に記載される登記の原因は、分筆元地については「①③何番何、何番何、何番何に分筆」などと記載されますね。

 でもって、分筆先地(分筆された土地)については「何番から分筆」などと記載されます。 何れも、登記原因の日付は有りませんので記載されません。

3 土地地積更正登記の場合・・・・・・登記されている土地の地積(面積)に誤りがあるので更正する登記です。

 この場合は「原因及びその日付」欄に記載される登記の原因は、「③錯誤」と記載されます。分筆登記と同じ ように、登記原因の日付は有りませんので記載されません。

追加更新  原因及びその日付にある③錯誤とは

③は、「③地積」欄を表します。つまり、登記されている地積について更正があったことを表します。
原因の錯誤は、登記した地積は錯覚によって誤った登記をしたと言うことで錯誤ですね。

まとめると、③の地積は、登記されていた地積に誤りがあったので更正(変更)した地積であると言うことです。同じことで、上記2の分筆登記の③は、・・・・・・何番何に分筆したので、地積に変更があるということです。 

要は、「原因及びその日付」欄の丸付き数字①②③は、それぞれ、①欄、②欄、③欄に変更(更正)の登記が有ったと言うことです。これは建物の登記簿についても同じことが言えますね。

今度、登記事項証明書を取った時に確認してください。 
ここまで追加した記事。 

なお、何れの場合も「原因及びその日付」欄に記載された括弧付の日付、〔何年何月何日〕 は、登記官が登記を完了した日付です。

故に、「原因及びその日付」欄に上記の登記原因及び登記官が登記を完了した日付〔何年何月何日〕が記載されていれば、原則として地積測量図は有りますよ。

原則としたのは、登記申請された当時は地積測量図の提出があって備え付けられていたが、その後、地積測量図が閉鎖除却され閉鎖図面としの保存期間が満了したために廃棄処分された場合は有りませんね。

その他にも、登記原因が記載されていて、必ず、有るはずの地積測量図が無い場合がありますね。
それは・・・・・・・・・・・。まあ、つまり、「無いものは無い」と言うことですよ。

逆に、現在の登記事項証明書の「原因及びその日付」欄が空欄でも、地積測量図が有る場合もあります。

それは、昭和40年代前半に分筆登記がなされ「原因及びその日付」欄に、分筆の原因が記載されていた登記簿の登記用紙が粗悪な用紙で保存に適さないので、新しい用紙に登記事項を移記する(書き写つす)場合などは、分筆の登記原因は移記しなかったので空欄となっています。

そして、その空欄のまま、現在の電子登記簿に移行したために、登記事項証明書もまた空欄で発行されていますので、一見すると、過去に分筆登記がされたことなどが判らない場合もありますね。

まとめると、原則として「原因及びその日付」欄に記載があれば地積測量図はある。空欄であれば無いと一応の判断はできますね。但し、原則としてですよ。例外もあることも知っておく必要がありますね。

詳しくは、登記所の交付請求窓口で確認してください。

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「建物所在地番の表記方法」「番地先」とは 検索ワードから [地番・家屋番号]

本日のブログ検索ワードから「2筆以上の土地上跨って存在する建物の敷地地番の記載順序」についてです。

先に、投稿した記事の「家屋番号とは」から、再度、編集して大台突破記念投稿としますね。

1個の建物が2筆以上の土地の上に跨って建築されている場合は、建物の1階の床面積が多く乗っている敷地の土地の地番を最初に記載します。

例えば、敷地の地番が12番、13番5及び20番1の3筆でその3筆の上に跨って建物があり、1階の床面積が一番多く乗っている土地の地番が20番1とすれば、最初に「20番地1」と記載して、次に床面積が多く乗っているのが12番の土地であれば、「12番地」の順序で記載することになります。

記載方法ををまとめると、「○○市○丁目20番地1・12番地・13番地5」と記載することになります。

で、この建物の家屋番号は「20番1」とされます。

この所在地番の記載方法で不都合がある場合は登記官が定める方法によりますので、その指導に従うことになりますね。

なお、2011/11/23 投稿した「家屋番号とは」を参照してください。


つづいて、登記簿の「番地先」とは
これは、登記された建物の所在として「何番地先」などと記載されておりますね。

例として
所   在 東京都中央区中央富士見二丁目10番地、10番地先
家屋番号 10番 

上記例で説明すると、この建物は土地の地番10番の敷地とその10番の土地と隣接した「無番地」、つまり、登記のない「10番地の先の土地」に跨って建築されている建物なので、建物登記の所在が例示のように記載されることになりますね。

「無番地」と言う土地の地番はありませんから、やむなく、その無番地に隣接する土地の地番の先にある土地と言うことで、「何番地先」、例であれば、「10番地先」と表示されることになります。

なお、土地の地番が無い無番地の土地、つまり、登記の無い土地は「公有地」とされておりますよ。

登記のある私有地と登記の無い公有地に跨って建物を建築することがあるのかですか。
建築される理由はどうであれありますよ。

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登記における保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

日頃、拙者のブログに「検索ワード」を経由してご訪問頂いてる訳ですが、その中で、数が多いのが「保存期間」についてですね。

そこで、昨日の午前10時台に、このブログのアクセス累計が1万件を突破したので、その記念として記事を投稿します。

地味なテーマのブログなのに、開設者としては予想だにしていなかったアクセス数ですよ。
1万件くらいなんだと笑われそうですが、拙者としては3ヶ月と少々で1万件とは驚きです。

まあ、それだけ読者の皆様にお役に立てていると言うことでしょうか。であるなら、ご利用ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしますですね。

標題の「保存期間」については、既に投稿した記事の中で何度か取り上げましたが、再度、簡単に「不動産登記及び商業法人登記における保存期間」として主なものを下記のとおり取りまとめました。

Ⅰ 不動産登記

 (1) 閉鎖された不動産登記記録(登記簿)
   (イ) 土 地 50年 但し、S.63.7.1 以前に閉鎖された土地登記簿は20年です。
   (ロ) 建 物 30年 但し、S.63.7.1 以前に閉鎖された建物登記簿は20年です。

 (2) 全部抹消された共同担保目録 10年

 (3) 抹消された信託目録 20年

 (4) 登記申請情報など(申請書及び添付書類)・・・・本人と利害関係人が閲覧可能
   ①-イ 表示に関する申請情報  5年 但し、H.20.7.21 までの受付分で廃棄認可済み分
   ①-ロ 表示に関する申請情報 30年 但し、H.20.7.22 から受付分及び廃棄未認可分   

   ②-イ 権利に関する申請情報 10年 但し、H.20.7.21 までの受付分で廃棄認可済み分
   ②-ロ 権利に関する申請情報 30年 但し、H.20.7.22 から受付分及び廃棄未認可分


 (5) 閉鎖された図面
   イ 土地所在図・地積測量図 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は5年です。
   ロ 建物図面・各階平面図 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は5年です。
   ハ 地役権図面 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は10年です。 


Ⅱ 商業法人登記

 (1) 閉鎖された登記記録(登記簿) 20年

 (2) 商業法人登記申請情報など(申請書及び添付書類) 5年


閉鎖登記事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の発行手数料は窓口申請で1筆個700円です。
閉鎖図面写し証明の発行手数料は1件500円です。
申請情報など(申請書及び添付書類)の閲覧手数料は1件500円です。

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会社商業登記閉鎖登記簿の保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

先月13日付けの記事投稿を最後にブログを終了いたしましたが、その後も、多数のご訪問者、記事へのアクセスを頂きありがとうございます。本当にブログ開設者としては驚いております。
予想外です。重ねて御礼を申し上げます。

本来であれば、一旦、終了したブログなので、新規記事の投稿を予定しておりませんでした。

が、非常に多数のご訪問者の方が「商業登記閉鎖登記簿」「閉鎖商業登記簿」を検索ワードにご訪問頂いていることを知りましたので、御礼の意味を込めて新規記事を投稿いたします。

会社商業登記の閉鎖登記簿の法定保存期間は、登記簿(登記用紙)閉鎖日から20年間とされております。
保存期間の20年間を経過すると法務局長の認可を受けて、閉鎖登記簿は廃棄処分されることになります。

従って、閉鎖後20年間を経過した閉鎖登記簿の謄本は、「ありません。」、「取れません。」と言うことになりますが、これは、「原則として」、「建前として」であって、閉鎖後20年間を経過しても、即、廃棄処分される訳ではありません。

廃棄処分するには法務局長の認可が必要なわけであって、その認可を受けるまでは登記所の書庫内に保存されております。

その保存期間(法定保存期間満了後から廃棄処分されるまでの期間)は、登記所(法務局の各出張所)の書庫の大きさ、広さにもよるでしょうが、相当の期間は書庫内に保存されておりますよ。

この相当の期間は、相当の期間であって、何年間などと具体的に定まっている訳ではありません。(拙者の知る登記所では、商業登記閉鎖登記簿については40数年経過したものであっても保存されてますよ。)

故に、法定保存期間満了後であっても、登記所によっては交付請求があれば、閉鎖登記簿謄本として発行しておりますので、閉鎖された当時の本店所在地を管轄する登記所の窓口で確認してください。

しかし、何だな~。各登記所の書庫の大きさ、広さによって、有ったり、無かったり、取れたり、取れなかったりでは、どうなんでしょうね。不公平な法務行政サービスだと思いませんか。

なお、乙号事務処理受託業者の前派遣社員としてアドバイスしますが、閉鎖登記簿謄本(不動産、商業法人に関係なく)の交付請求については、手作業となりますので謄本作成に時間がかかりす。
従って、発行されるまで待ち時間が長くなりますから余裕を持って申請することですね。

「急いでくれ。」「早くしてくれ。」などは論外ですよ。そのようなことを言うと「保存期間満了後なので閉鎖謄本はありません。」てなことになるかもね。

商業・会社・民法法人・組合などの閉鎖登記簿謄本、閉鎖登記事項証明書手数料700円

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各種図面閲覧手数料も200円が妥当では [登記行政を斬る]

先に、「公図閲覧手数料は200円が妥当では」との記事(12月4日付け)を投稿した。

図面情報システム稼働庁での地積測量図、建物図面及び各階平面図の閲覧についても同じことが言います。

これらの図面の写し証明書の発行手数料は一事件500円です。

地図(公図)の写し証明と同じように、これら図面の写しの書面に認証文と登記官の公印を押印して、それなりに体裁を整いて発行してますから一事件500円は仕方がないかもしれません。

が、それに引き換え、これら図面の閲覧については、地図の閲覧と同じように白紙にこれら図面を印刷するだけであって、認証文も登記官の公印の押印もないものを閲覧用の図面として発行するわけですが、これも、手数料として500円です。

やはり、地図の写し証明書と同じく高いと思いませんか。

先の記事でも触れましたが、以下、再度、掲載しますよ。

登記事項証明書と登記事項要約書の発行手数料との関係と比較しても、登記事項証明書の手数料
窓口申請で700円です。
登記簿の閲覧に代わるものとして発行する登記事項要約書の手数料は500円です。

登記事項要約書は、メモ的なものとして発行しますから、記載されている登記事項も簡略化されており、認証文も登記官の公印の押印もありません。従って、発行手数料は500円。

であるなら、閲覧用の各種図面も認証文も登記官の公印の押印もないものを発行するわけですから、手数料としては、取っても、一事件200円が妥当ですよね。そうは思いませんか。

法務省民事局の高官殿、国民の為ですよ。早急に、ご検討くだされ。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
        法 務 省  電話:03-3580-4111(代表)

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