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「各階平面図訂正」検索ワードから [登記申請手続き]

おはようございます。まあ、ご訪問いただく理由はどうであれ、再三再四のご訪問ありがとうございます。

検索ワードから記事ネタいただきました。「各階平面図訂正」ですね。

拙者の推測するところ、これは、多分、登記所にある各階平面図に誤りがあるのを発見したので、正しい各階平面図と差し替えたいのだが、その手続き方法は。であるか。

登記所に備え付けられている各階平面図は、建物新築時の表題部登記申請又は建物増築若しくは一部取り壊し等による床面積変更登記申請の際に提出されたものですね。

なお、その建物が「誰の所有であっても」、登記所に手数料を支払いば、「何人」でも、その図面を閲覧することも、図面証明書の交付を求めることもできまよ。

「不動産登記法」の目的は、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とするとされていますね。

その登記所備え付けの各階平面図、その他の図面類についても同じことですが、それに誤りがあってはね。登記所には、正確な登記情報(図面情報を含む)を国民に提供する義務がありますね。

故に、不動産についての表示に関する登記については、表題部所有者又は所有権登記名義人にその表示に関する登記すべき情報を登記所に一ヶ月以内に提供する申請義務が課せられておりますよ。

その課せられている申請義務を怠った場合は、「過料」として、十万円以下に処すと定められておりますね。そうなんです。不動産登記法に定められておるんですよ。

そうですか。初めて知りましたか。まあ、処せられたという話は、拙者の知る限りでは聞きませんので、同じように、国民の大多数は「過料」に処せられることを知る由もありませんね。

それに、登記所側にも、まあ、諸々の事情があって、なかなか、不動産登記申請義務違反事件として立件できないのですね。国民には幸いですけどね。

それに反して、商業登記法では、定められた期間を懈怠すると申請義務違反として立件され、検察庁に通告されて、「過料」としての懈怠金が代表取締役に課せられますよ。バッチリとね。

少し、脇道にそれましたね。本筋に戻ります。

登記所に提出された「各階平面図」(以下、単に図面と称します。)を訂正することになる事由と登記の申請目的をパターン別に分けますね。図面の作成方法は、ズ~ッと前の記事を参照してください。

先ず、パターンは「青」・・・・・・・オットと。失礼。今、ニヤリとした貴方。パ○○コのエヴァ依存症かもね。まあ、拙者も他人のことをとやかく言いないですが。はい。またまた、脱線ですね。

事例の1 図面に記入した縦と横の距離を逆に誤記した。まあ、分かり易く言うと長方形の縦と横の距離を逆に誤記した。

この場合は求積した面積に誤りはありませんよね。縦掛ける横が、横掛ける縦となっただけのことで、求めた結果は同じですね。

よって、誤記した縦と横の距離を訂正した図面を添付して、「各階平面図訂正申出書」を提出します。なお、前に投稿した「建物図面訂正申出書」の記事を参考にしてください。

事例の2 図面を作図した際に、床面積に参入される出窓の位置を誤記した。これも、分かり易く言うと東側の出窓を西側の位置に誤記した。多数の分譲住宅の左右対称デザインの建物などであり得ますね。

この場合も求積した面積に誤りはありませんよね。作図で位置を誤記しただけですからね。

よって、正しい出窓の位置に訂正した各階平面図を提出することになりますが、タダですね。誤った出窓の位置が1階の場合には、建物図面の訂正も必要になりますので、併せて、「建物図面・各階平面図訂正申出書」を提出します。

事例の3 建物の距離の測定を誤ったために、提出した図面の作図に誤りがあり、また、求積計算表に誤記がある。

この場合は、単に正しい図面に差し替えると言うことではありませんね。そもそも、登記した床面積に誤りがあることになりますので、「錯誤」を登記原因として、正しい建物図面と各階平面図を添付で、「建物床面積更正登記申請書」を提出することになります。

要は、図面を訂正することで、登記床面積に増減が出るのであれば、「更正登記申請」をすることになり、登記床面積に変動がないのであれば、「図面訂正申出」をすることになりますね。

まあ、いずれにしても、訂正する図面の作製者が「土地家屋調査士」であれば、その者に訂正の手続きをするように求めてくださいな。当然、訂正に要する諸費用は、その者の全額負担ですよ。

蛇足ですが、チョット、ついでにね。「錯誤」、検索ワードでも多い登記原因の「錯誤」ですが、これ、ある爺さんが言ってましたね。

「錯誤って、所有者の頭が錯乱したとの登記かね。ヤダね~。」・・・・・・・・・。はい。はいと。

それでは、ごきげんよう。サイナラ。

追記 12月は「師走」。まあ、一応、拙者もですね。員数合わせの「士(師)」なので、ここは見栄を張って、走ります。忙しい。忙しいとね。故に、12月には記事の投稿はありませんね。

それでは、良いお年を。・・・・・・・チョット、早いかな。まあ、いいでしょう。

共通テーマ:仕事

「建物図面訂正申請書」「図面様式」と併せて「お知らせですよ。」 [登記申請手続き]

記事アクセス累計3万回突破記念投稿として、6月末日まで毎日1本以上の投稿を約束しましたが、この投稿で約束した最終投稿となりますね。

読者の皆様には再三再四のご訪問ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたしますね。

さて、本日も記事ネタは検索ワードからいただきました。

「建物図面訂正申請書」、「図面様式」

建物表題登記申請の際に添付して提出した建物図面(判り易く言うと建物の配置図)に誤りがあるのを発見した。

誤っている箇所は、敷地に対して建物の位置が南側、まあ、東でも、西でも良いのですが、説明する都合上、南側に1.8メートル、約1間、ズレている。

若い人は判らんと困るので一言ね。「間」は「けん」と読みますね。尺貫法の長さの単位ですよ。尺貫法を復活せよ。大賛成ですね。日本の古来からの文化ですよ。何でもかんでも、西洋文化に合わせるな。正式に使用を認めろ。

はい、少し、脇道にそれましたね。本題に戻ります。

建物図面の建物の位置がズレているので、これを正しい位置に訂正した建物図面と差し替えたいので、「建物図面訂正申請書」を作成したいのだがその申請書様式はと検索した。

であるか。この場合、申請書ではなくて「地図訂正申出書」に準じて、「建物図面訂正申出書」として作成します。
様式は次のとおりですね。(登記相談の際に確認して下さいよ。)
 ※用紙はA4版縦長、余白上50mm 下30mm 右20mm 左30mm で設定する。


              建物図面訂正申出書

申出の目的  建物図面訂正

添 付 書 類  建物図面(※訂正した新しい図面ですよ。) 現地案内図

平成  年  月  日  何法務局又は何地方法務局 何支局又は何出張所 御中

申  出  人  住所 (登記されている建物所有者の住所)
          氏名 (登記されている建物所有者の氏名) ㊞
              連絡先電話番号 000-000-0000

建物の表示 (※登記簿のとおり記載します。)
    所   在
    家屋番号      番
    種   類
    構   造
    床 面 積    

以上ですね。建物図面の作成も提出済みの図面(登記済権利証に綴じ込んである図面写し)を参考に作成すれば、それほど難しくはないでしょうから、登記所の登記相談を利用して、自分で本人申し出としてやれると思いますよ。数回、通うことにはなるでしょうが。

なお、「図面様式」の「建物図面・各階平面図」と「地積測量図」の用紙は「日本法令書式」で販売してますね。
それぞれ1セット10枚で367円ですね。近くのそれなりの文具屋さんで注文(品番 登記98)するかネット通販を利用するかですね。

以下追加した記事です。本日午後5時30分頃に追加した。
「建物図面・各階平面図」は兼用用紙なので、どちらにも利用できますよ。また、1枚の用紙を右半分は建物図面として、左半分は各階平面図としても利用できますね。

作図については、手書きでも可能ですよ。作図の方式は、0.2mm以下の細線により、図形を鮮明に表示することになっているので、製図用の0.2mmの細線を引けるロッドリングペンが便利ですね。図面用紙を10数枚コピーしてから、建物図面の作図を練習すれば良いと思いますね。
以上追加記事でした。

処で、本日土曜日。毎日が早いよね。拙者の年令になると。早い早い。

拙者、土、日の昼間は結構忙しいのよね。読者の皆さまなればお分かりの筈ですね。この点はご理解いただいていると勝手に推測してますよ。

故に、本日の記事の投稿はこの1本のみですよ。ご了承くださいね。





お知らせですよ。

拙者、ブログへの記事投稿は月数回と決めていますので、七月からは平常に戻ることになりますが、六月中の投稿数が多くなりましたので、それを七月分と八月分の投稿数に繰り越すことにしました。

故に、七月、八月に新たな記事の投稿はありません。(投稿済み記事の更新は、若しかすると?)
幾ら、検索ワードで質問や記事を催促されようとも一切ありませんのでご了承ください。

まあ、暑い時期なのでブログも夏休みとして、PCの使用量を極力減らし省エネに協力したいと思いますよ。
(言い訳が上手いですかね。)

但し、この期間中に記事アクセス累計が5万回を超えるようなら、若しですが、超えたら、それは記事投稿を再開しなくては、それはそれは読者の皆様に申し訳なきことになるので再開ですね。

まあ、そうはならないでしょうね。

それでは、読者諸君、暫らく、オサラバで御座るよ。
お達者でお仕事がんばってね。

共通テーマ:住宅

「住所が10番地の9を10番地で登記できるの? 」検索ワードから [登記申請手続き]

おはようございます。それでは本日も仕事の合間、合間に覗いてくださいね。
暇つぶしにはなりますよ。なお、勤務時間中の覗き見を上司から咎められても一切責任を負いませんよ。

早速、検索ワードからですよ。
「住所が10番地の9を10番地で登記できるの? 」からです。

詳細が不明のところもありますので、拙者の勝手な解釈で事例を分けますよ。

事例1として 
所有権移転登記(所有権保存登記)を申請する際して、買主(所有者)の住所は「10番地の9」なのだが、枝番なしの「10番地」で登記できないか。

これはできませんね。登記申請書の添付書類として、住所証明書(住民票・住所登録証明書)を提出することになりますからね。例え、枝番であろうと省略して登記はできませんよ。

事例2として ( 検索者の意図したところは、多分、こちらでしょうかね。 )
所有権移転登記(所有権保存登記)を受けたが、登記された所有者の住所が「10番地」と記入されいる。実際の住所は「10番地の9」であるのにどう言うこと。

先ず、登記を受けた際に添付書類として提出した住所証明書記載の住所が「10番地の9」であれば、これを「10番地」とした登記は誤りなので、「錯誤」を登記原因として所有権登記名義人住所更正登記が必要になりますね。

住所の枝番を見落として登記申請書を作成して提出したところ、通常であれば、住所証明書との突き合わせ調査で補正に引っ掛かるのに、それがなぜか通ってしまって登記完了。これ、あるのね。(お恥ずかしながら、拙者にもね。)

この場合に登記官の調査ミスを主張しても通りませんよ。登記官は提出された申請書記載のとおりに登記記入して完了したものなので、住所更正登記は申請人側からどうぞですね。

逆の場合、申請書には正しく住所が記載されているのに、登記官が登記の記入を誤って登記完了した。この場合は「職権更正登記」を求めて登記官に相談してください。

共通テーマ:仕事

「所有権移転登記親の代理で娘が申請」検索ワードから [登記申請手続き]

記事ネタの提供ありがとうございます。
「所有権移転登記親の代理で娘が申請」検索ワードからです。

拙者のブログのテーマから少し外れますが、この程度までは、読者の皆様のご了承を得て記事を作りたいと思いますが如何でしょうか。はい。勝手にご異議なしと判断してよろしゅうござんすね。

ただですね。これをやると、今後、読者の皆さまからですね。不動産登記、商業登記の申請手続き、それらの申請書、添付書類などの作成について、検索ワードからワァーと入ってくることになるかな。

で、そのようなことになると、拙者、非常に困りますから、事前にお断り致しておきますよ。

いくら、ワァーと入って来ても基本的にそれにお答えする記事は作りません。特に専門書を調べて回答記事を作るなどは、拙者、老齢老眼につき真っ平御免です。ご了承ください。

複雑で専門的なことは、司法書士会などの無料相談会をご利用くださいね。また、登記所でも登記相談の窓口がありますので、是非、そちらをご利用ください。

それでは、「所有権移転登記親の代理で娘が申請」についてです。

これは、親が所有する不動産を娘に贈与(売買もあるかな。)したので、娘(登記権利者)が親(登記義務者)の代理人として、所有権移転登記申請手続きをするのだが注意点があればと言うことで検索したのでしょうね。

司法書士等の資格者に登記申請手続きを委任せずに、申請人自らが登記申請手続きをすることを、俗に「本人申請」と称していますね。(司法書士等の代理人申請が主流ですが、本来は、この本人申請が原則なのですよ。法務省提供の申請書様式を参照)

本件事例も本人申請の類型となりますね。

最近はこの程度の登記申請であれば、登記相談コーナーを利用して申請書等の作成も可能なので、登記権利者(娘)が登記義務者(親)の代理人として登記申請手続きをすることは、広く一般的に行われておりますね。

まあ、登記義務者が登記所に出頭するのが困難な理由はそれぞれあるでしょう。それに自分たちの手で処理できれば、資格者代理人に支払う報酬などの費用が節約できますからね。これが一番かな。本人申請とする理由は。

処で、新不動産登記法の下で本人申請をする際に一番の注意点は登記官の審査権限について知っておく必要がありますね。

旧法の登記官の審査権は、原則として、提出された書面を形式的に審査する権限のみでしたが、新法では、書面審査の外に、申請人の本人確認、登記申請意思確認など実質的な調査権限が付与されておりますよ。
(※注 不動産登記法第24条参照)

従って、登記官は本件の本人申請による所有権移転登記申請について、疑義があれば、申請人(登記義務者)の出頭を求めて調査することができますので、出頭を求められた場合に速やかに対応できるどうかを、予め、検討しておくことも大事ですよ。 


◎各種不動産登記申請書・添付書類たる登記原因証書・登記委任状などの様式と作成については、下記の法務省HPを参考にしてください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

また、各種会社法人商業登記申請書などの様式と作成は、下記の法務省HPを参考にしてください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

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