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会社商業登記事項証明書:現在事項・履歴事項・閉鎖事項 [会社商業登記事項証明書]

会社商業登記における登記事項証明書の種類としては、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、「閉鎖事項証明書」及び「代表者事項証明書」などがあります。

1 「現在事項証明書」は、現に効力を有する登記事項、会社成立の年月日、取締役、監査役、会計参与、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任年月日並びに会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に証明文を付したものです。

2 「履歴事項証明書」は、従来の登記簿謄本に相当するもので、前記1の現に効力を有する事項に加えて、前期の役員の氏名など交付請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求日までの間に抹消された事項及び登記された事項で現に効力を有しないものを記載した書面に証明文を付したものです。

例示 交 付 請 求 日  平成23年11月24日
    3年前の応答日  平成20年11月24日
    応答日の属する年の1月1日 平成20年1月1日

上記を例示に説明すると「履歴事項証明書」には、平成20年1月1日から平成23年11月24日までの期間に抹消された事項及び登記事項で現に効力を有しないものも記載されることになる。

3 「閉鎖事項証明書」は、交付請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日を基準日(上記例示 平成20年1月1日)とすると、基準日前に抹消された登記事項及び基準日前に登記されたが、現在は効力を有しない登記事項(※基準日前の合併や会社分割の登記・組織変更の登記など)を記載した書面に証明文を付したものです。

従って、基準日となる日は、交付請求をする年によって変動することになるので、前年に取得した「履歴事項証明書」に記載されていた抹消登記事項が、今年は「閉鎖事項証明書」に移記されて記載されることもありますので注意が必要です。

登記事項証明書発行手数料 窓口書面申請 1通700円。

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