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「地図証明書」,「地図の写し証明書」 [地図図面証明]

おはようございます。本日もご訪問頂きありがとうございます。

「地図証明書」と「地図の写し証明書」は、同じもの。別なもの。?

証明する内容的には同じものと言うことができますが、作成される手段・方法が違うために、認証文に大きな違いがありますね。

先ず、「地図の写し証明書」から。

これは、CP化されていない地図及び地図に準ずる図面(旧公図)の写しとして作成されたものであることを証明する書面ですね。
作成方法としては、複写機を利用して写しを作成することになります。

この場合の認証文は次のとおりですね。

「これは地図の写しである。」,又は「これは地図に準ずる図面の写しである。」と付されています。

でもって、「地図証明書」です。

これは、地図がCP化されて電磁的記録に記録されている地図及び地図に準ずる図面(旧公図)の内容を証明する書面ですね。
作成方法は記録されている内容を出力して印刷することになりますね。

この場合の認証文は次のとおりです。

「これは地図に記録されている内容を証明した書面である。」,又は「これは地図に準ずる図面に記録されている内容を証明した書面である。」と付されています。

どうですか。同じものですか。
そうですよね。内容については同じものであっても書面としては別なもの。

貴方もプロ。なれば、しっかりと使い分けることですね。

これは、「登記簿謄本」と「登記事項証明書」についても言いますよ。
今度、取った時に確認してくださいな。これらの認証文の相違点についてもね。

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「最終支番とは」「地図に枝番がない」(地図訂正申出書)検索ワードから [地図図面証明]

記念投稿第9弾。

「最終支番とは」検索ワードから。

拙者、登記用語として「最終支番」と称するものを見聞きしたことがないので、これは、多分、土地の地番の最終支号でしょうね。

地番の本番(俗称で、元番・親番)に付けられた支号(俗称で、枝番・子番)ですね。
例えば、地番が「10番5」であれば、「10番」が本番で、「5」が支号となりますね。

既に投稿済みですが、「不登法」の規定によれば、地番10番の土地を最初に分筆すると、10番の土地は分筆元地として10番1と支号を付して新たに付番されることになります。

分筆先の土地には分筆区画数によって支号を付して付番されますので、新たに分筆した区画数が4区画(4筆)であれば、その4筆の土地には新たな地番として、10番2から始まって、10番3,10番4,10番5と付番されることになりますね。で、この場合には、最終の地番が「10番5」なので、最終支号は「5」ですよね。

で、その後、地番10番3の土地を3区画(3筆)に分筆すると、分筆元地となる10番3の地番に変更はありませんが、分筆先となる新たな2筆の土地には、先の最終支号となっている「5」の次の番号「6」を支号として、起番することななりますので、新たな2筆の土地の地番として、10番6,10番7が付番されますね。

でもって、この時の最終地番の支号は「7」となります。

故に、土地の分筆登記が繰り返されると最終支号を次々と追いかけて、付番することになりますので、開発分譲地などでは、土地の地番が本番より支号の番号が大きな数字となることもありますよ。例えば、地番10番50だったり、もっと大規模開発分譲地などでは地番10番1000もありますよ。


「地図に枝番がない」検索ワードから。

前の投稿記事と関連しますね。
登記簿の地番には支号(枝番)があるのに、地図(公図)にはその支号がない。漏れている。

であるか。であれば、登記申請に準じて、「地図訂正申出書」を登記所に提出することになりますね。
申出書と併せて、添付書類として、「地図の地番に誤りがあることを証する書面」も提出することになりますよ。

土地家屋調査士などの資格者代理人を使わないで、自分で、本人申し出として手続きするなら、一度、登記所の登記相談を受けてから手続きすることですね。

申出書の作成は、そんなに難しいことではありませんが、「地図の地番に誤りがあることを証する書面」として、
どのような書面が必要か。また、どのように作成するかは良く相談することですね。

様式は次のとおりですね。(登記相談の際に確認して下さいよ。) ※H24.7.17.追加更新
 ※用紙はA4版縦長、余白上50mm 下30mm 右20mm 左30mm で設定する。


              地図訂正申出書

申出の目的  地図訂正(地番支号遺漏)

添 付 書 類  地図の地番に誤りがあることを証する書面

平成  年  月  日  何法務局又は何地方法務局 何支局又は何出張所 御中

申  出  人  住所 (登記されている土地所有者の住所)
          氏名 (登記されている土地所有者の氏名) ㊞
              連絡先電話番号 000-000-0000

土地の表示 (※登記簿のとおり記載します。)
    所   在
    地   番
    地   目
    地   積
                    以下余白
       
以上ですね。

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「地積測量図に地図書入れ済とありますが」検索ワードから [地図図面証明]

記念投稿第8段。・・・ん?。今、気が付いたけど、この場合の「だん」は、「弾」が正解?。・・・・だよね。
訂正します。記念投稿第8弾ですね。前に投稿した記事もそのうち暇を見ながら訂正しますよ。訂正した。

「地積測量図に地図書入れ済とありますが」検索ワードから

本日は簡単な記事にします。

この「地図書き入れ済」とは、土地分筆登記の際に、まま、地図(公図)に新たな分筆線(分割線)を引くのを忘れたり、新たな地番を書き入れるのを忘れたりすることがあるのですね。

登記所の調査担当者の方も、土地分筆申請書を調査して、分筆元の登記事項を確認して、分筆先となる新たな登記簿に現に効力ある登記事項を移記して編さんをする。

多少は、効率化を図られているでしょうが、これは電子登記簿となっても同じような作業をする訳で、なかなか、忙しいわけよね。

すると、彼らも、人間ですからね。うっかり、忘れる場合もありますよ。

そこで、それを防ぐために、地図に分筆線(分割線)を引いたぞ。新たな地番を書き入れたぞ。と確認したことを残すために、地積測量図に「地図書入れ済」と入れたのでしょう。スタンプ印の登記所もありましたね。

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「法務局管轄外の支局で地図をとれるか」検索ワードから [地図図面証明]

記念投稿第6弾。

「法務局管轄外の支局で地図をとれるか」検索ワードから。

登記所備え付けの地図(公図)についてもCP化作業が行われて、一部の出張所を除いて、その作業も完了していますので、民事法務協会運営の登記情報提供サービスを利用すれば全国の地図がオンラインで請求することが可能ですよね。

また、最近では、地図情報交換サービス対象庁として、法務大臣が指定した登記所間であれば、その管轄する土地の地図証明書の発行を受けることができますよ。ただ、対象庁の数が少ないですが。

同じように、図面証明書についても、交換サービス対象庁が拡大されておりますので、登記所の窓口で確認してください。

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実測測量なしで土地分筆登記ができないかですか。 [地図図面証明]

 何時もご訪問を頂きありがとうございます。2011年10月にブログ開設以来、アクセス数2万件突破しました。開設した当時には考えもしなかった数字ですね。読者の皆々様のお引き立ての賜物です。ありがとうございます。

と言うことで、2万件突破記念投稿です。
(大袈裟ですね。毎度、1ヶ月に1、2回の投稿の一環ですよ。よろしく。)

 ブログ検索ワードからですよ。「地積測量図から分筆登記」、「登記済測量図から分筆登記」。それに、検索の入力文字数の関係なのかクイズのような細切れワード「測量なしで」「土地」「分筆登記」とありますから、これを繋ぐと「測量なしで土地分筆登記」となりますね。ピンポーンですか。

さて、上記の何れの検索ワードも「現地の実測測量なしで土地分筆登記ができないか。」と言うことでしょうから、下記を参考にしてください。

分筆登記などの登記手続きを代行する専門家は「土地家屋調査士」ですが、最近、特に新不動産登記法が施行されたことで、土地家屋調査士に支払う登記費用、報酬がベラボウに高騰しましたね。

今や、各種資格者、専門家の中でも、土地家屋調査士の報酬は弁護士の報酬に次いで高額であると巷では言われていますね。

脇道にそれますが、資格取得をと考えている諸君。土地家屋調査士資格は将来も有望よ。限りある土地の有効利用に必要ですからね。土地家屋調査士業界も若い後継者を求めていますよ。ただ、試験は超難関ですよ。

はい。本題に戻ります。

 例えば、息子、娘が親の所有する敷地内に自分たちの自宅を新築したいと考えたときに、将来に禍根を残さない、親の死亡による財産相続で兄弟姉妹が「争族」となる例が多いので、それを避けたいと親の敷地を分割して、その分割した土地の名義を息子、娘の名義に変更することは良く行われることですね。(名義変更の所有権移転登記と贈与税の負担にはご注意くださいよ。)

そのために、事前に敷地の分筆(分割)登記の登記手続きが必要となります。でもって、専門家たる土地家屋調査士に費用見積もりを依頼ますね。そして、その見積もりの金額を見て「目ん玉」が飛び出ますね。

そこで、自分で土地分筆登記手続きができないものかと調べますね。登記手続きに関する本を購入したり、I N で調べたりと色々とやってみますね。

で、あれ、この程度の登記申請書の作成は案外簡単にできそうだし、申請書に添付して提出する地積測量図も何枚か書いて練習すれば書けそうだぞ。あとは現地の実測測量をどうするかだが、測量機材も持ってないし、さて、困ったぞ。どうする。

貴方、考えますね。そうだ、現地の実測測量を省略して、登記所備え付けの地図(公図)や地積測量図を元にして、分筆する土地の新たな分筆線(境界線)を書き入れて、三斜計算で求積すれば分筆する地積も確定できるのだから、地積測量図は作図することができる。これはできるね。これができれば費用が数十万、数百万円節約できる。

で、問題ありますか。

と言うことで、頭書きの検索ワードで拙者のブログにご訪問を頂いたと言うことでしょうか。
それではお答えしますよ。

これは問題ありでしょう。大いに問題ありと言うより、新不動産登記法の下では実測測量なしで分筆登記申請書に添付する地積測量図を作成することは不可能ですので、残念ながら分筆登記申請はできませんね。

登記所備え付けの地図(公図)や地積測量図を元にして、分筆図(分割図)を作図することは可能ですので、これを利用して分筆登記を申請することを「机上分割による分筆登記」と称していたね。

むかしむかし、旧不動産登記法が改正されて、土地台帳と登記簿が一元化される以前、昭和35年以前であるが、其の当時の土地の分割(分筆)は、分割地形図程度の図面を添付して、土地台帳変更申告書を登記所に、昭和25年以前は土地台帳所官庁たる税務署に申告しておったそうな。

その土地台帳申告時代の頃であれば、机上分割も一般的に行われていたそうですな。土地家屋調査士制度もない時代ですから。なので、測量の経験もない代書人(現在の司法書士)なんぞが申告事務を取り扱っておったそうです。

まあ、相当いい加減な台帳申告事務処理であったそうですよ。大先輩からお聞きした昔話では。

処が、現在の新不動産登記法では土地分筆登記申請があった場合は、原則として、登記官が現地を実地調査して地積測量図に記載された筆界点の距離、境界標(杭)の種類などを確認することになってますね。

特に所有者の本人申請(息子・娘が代理人として申請する場合も含みます。)であれば、必ず、登記官の実地調査がありますので、机上分割による地積測量図では登記官の目を誤魔化すことは不可能ですよ。

故に、現地を実測測量なしで作図した地積測量図を添付した土地分筆登記は不可能ですね。

以下、先にブログに投稿した「地積測量図とは」から抜粋した記事です。

 「地積測量図とは、地番区域の名称・方位・縮尺・地番・隣接地の地番・求積計算の方法・筆界点の距離・基本三角点などに基づく測量の成果による筆界点の座標値・境界標などを記載した図面を言います。」

地図(公図)の写し証明手数料500円 地積測量図の写し証明手数料500円
地図(公図)の閲覧手数料500円 地積測量図の閲覧手数料500円

最後にお願いしますね。老齢老眼の拙者が頭を捻る様な検索ワードはお許しくだされ。また、基本的に検索ワードを利用したご質問にはお答えしておりませんので了承くださいよ。

本日のご訪問ありがとうございました。

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更新 「登記簿謄本から見る測量図のあるなし」検索ワードから [地図図面証明]

2012/03/13 更新記事投稿
検索ワードから「原因及びその日付にある③錯誤とは」を下記3に追加した。

2012/03/11 投稿
検索ワードから「登記簿謄本から見る測量図のあるなし」についてです。

登記事項証明書(登記簿謄本)のどこを見て読めば地積測量図があることが判るのかですね。

登記所に地積測量図が備え付けられるのは、その土地について、土地表題登記・土地分筆登記・土地地積更正登記などが申請された場合です。(※投稿済み記事「地積測量図とは」も参考にしてください。)

登記を申請するには、何らかの「登記の原因」となる事実行為があり、また、その事実行為が発生した日時があるわけです。

従って、登記を申請をする際には、申請情報として「登記原因及びその日付」を登記所に提供する必要があります。このことは権利の登記であろうと表題部の登記であろうと同じです。

では、表題部の登記申請に属する土地表題登記・土地分筆登記・土地地積更正登記などの場合には、その「登記原因及びその日付」がどこに記載されるかですが、登記事項証明書の表題部の土地の表示欄に、「①地番」欄、「②地目」欄、「③地積」欄があり、その「③地積」欄の右隣りに「原因及びその日付」欄がありますので確認してください。

次にそれぞれの登記の「原因及びその日付」欄の記載例について説明します。

1 土地表題登記の場合・・・・・表題登記申請をすることで、初めて登記簿が作成されることになります。
 イ 土地は存在するが登記がない場合ですね。例えば、道路の用途廃止によって、払い下げられた土地の登記簿を作る登記です。

  この場合は「原因及びその日付」欄に「不詳」と記載されます。土地が生まれた原因もその日付も判りませんから「不詳」ですね。

 ロ 土地が新たに生まれた場合です。典型的な例は海を埋め立てると新たに土地が生まれますね。
  なお、「池沼」を埋め立てても新たに土地が生まれる訳ではありません。既に「池沼」も立派な土地ですね。
  
  で、海を埋め立てた場合は「原因及びその日付」欄に「何年何月何日公有水面埋立」と記載されます。

2 土地分筆登記の場合・・・・・1筆の土地を2筆以上に分割して区画を変更する登記ですね。
 この場合は「原因及びその日付」欄に記載される登記の原因は、分筆元地については「①③何番何、何番何、何番何に分筆」などと記載されますね。

 でもって、分筆先地(分筆された土地)については「何番から分筆」などと記載されます。 何れも、登記原因の日付は有りませんので記載されません。

3 土地地積更正登記の場合・・・・・・登記されている土地の地積(面積)に誤りがあるので更正する登記です。

 この場合は「原因及びその日付」欄に記載される登記の原因は、「③錯誤」と記載されます。分筆登記と同じ ように、登記原因の日付は有りませんので記載されません。

追加更新  原因及びその日付にある③錯誤とは

③は、「③地積」欄を表します。つまり、登記されている地積について更正があったことを表します。
原因の錯誤は、登記した地積は錯覚によって誤った登記をしたと言うことで錯誤ですね。

まとめると、③の地積は、登記されていた地積に誤りがあったので更正(変更)した地積であると言うことです。同じことで、上記2の分筆登記の③は、・・・・・・何番何に分筆したので、地積に変更があるということです。 

要は、「原因及びその日付」欄の丸付き数字①②③は、それぞれ、①欄、②欄、③欄に変更(更正)の登記が有ったと言うことです。これは建物の登記簿についても同じことが言えますね。

今度、登記事項証明書を取った時に確認してください。 
ここまで追加した記事。 

なお、何れの場合も「原因及びその日付」欄に記載された括弧付の日付、〔何年何月何日〕 は、登記官が登記を完了した日付です。

故に、「原因及びその日付」欄に上記の登記原因及び登記官が登記を完了した日付〔何年何月何日〕が記載されていれば、原則として地積測量図は有りますよ。

原則としたのは、登記申請された当時は地積測量図の提出があって備え付けられていたが、その後、地積測量図が閉鎖除却され閉鎖図面としの保存期間が満了したために廃棄処分された場合は有りませんね。

その他にも、登記原因が記載されていて、必ず、有るはずの地積測量図が無い場合がありますね。
それは・・・・・・・・・・・。まあ、つまり、「無いものは無い」と言うことですよ。

逆に、現在の登記事項証明書の「原因及びその日付」欄が空欄でも、地積測量図が有る場合もあります。

それは、昭和40年代前半に分筆登記がなされ「原因及びその日付」欄に、分筆の原因が記載されていた登記簿の登記用紙が粗悪な用紙で保存に適さないので、新しい用紙に登記事項を移記する(書き写つす)場合などは、分筆の登記原因は移記しなかったので空欄となっています。

そして、その空欄のまま、現在の電子登記簿に移行したために、登記事項証明書もまた空欄で発行されていますので、一見すると、過去に分筆登記がされたことなどが判らない場合もありますね。

まとめると、原則として「原因及びその日付」欄に記載があれば地積測量図はある。空欄であれば無いと一応の判断はできますね。但し、原則としてですよ。例外もあることも知っておく必要がありますね。

詳しくは、登記所の交付請求窓口で確認してください。

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建物所在地番変更登記と建物図面 [地図図面証明]

建物の所在地番に変更があれば、その変更登記をする必要があります。

(※区画整理事業などによる土地の名称、町名及び地番変更などであれば、土地及び建物の登記簿の記載は職権にて変更されますので、所有者から変更登記を申請する必要はありません。)

建物の所在地番が変更される事例としては、建物の敷地について、土地の分筆登記又は合筆登記がされた場合などです。

この場合は、建物の所有者が申請人となり、建物所在変更登記を申請することになりますが、この登記申請には、新たな「建物図面」を添付書面として提出することになります。

新たな「建物図面」が提出されると、従前に提出されて備え付けられていた「建物図面」は、閉鎖除却されることになります。つまり、建物図面を入れ替えることになります。

但し、備え付けられている「建物図面」が「各階平面図」と1枚の用紙を併用して、用紙の右半分を建物図面、左半分を各階平面図として作製されている場合は、「建物図面」のみを朱抹閉鎖するのみで、図面そのものを除却することはしません。なぜなら、「各階平面図」が残っているので除却はできません。

で、ですね。この建物の所在地番変更登記がなされてないのが実情ですね。

図面の作製などは、一般の素人には無理なことですから、どうしても、その道のプロである「土地家屋調査士」に依頼することになります。依頼すれば、それ相当のお金が掛かります。

従って、お金のかかることはやらない。建物所在地番変更登記申請をしない。

後日、建物の登記事項証明書を取る時に、建物の敷地となる土地の所在地番と建物の所在地番が相違することになるので混乱するが、その時は、窓口担当者にクレームをつけて調べさせる。やらせる。

これが実情ですね。

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閉鎖した図面の保存期間 [地図図面証明]

閉鎖した地積測量図、建物図面及び各階平面図の保存期間は30年です。
但し、平成20年7月21日以前に閉鎖されたものは5年です。

5年間の保存期間は、如何にも、短いですよね。

昨日、閉鎖地積測量図を請求した「土地家屋調査士」さんも、請求したものが保存期間満了で廃棄処分されたことを知ると、「登記所は何でもかんでもすぐ捨てる。もう少し、良く考えてから捨てろよ。」と拙者に文句を言いました。

拙者に文句を言う前に、アンタは「土地家屋調査士」プロでしょうよ。
請求する前に閉鎖図面の保存期間のことは、当然、知っとくべきですよ。

拙者「ここで言われても、仕方ないですね。法務省の民事局に言ってくださいよ。御存じでしょうが、今度大幅に永くなりましたよ。」

調査士「・・・・・・・・・・・・・」。黙って、帰って行った。

あれ、知らなかったようだね。保存期間が30年になったことを知らなかったようだ。



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有ると思うな地積測量図(3) [地図図面証明]

窓口担当のちゃん(オーちゃん)から、「お客様が地積測量図の件で尋ねたいことがあるそうです。お願いします。」

Oちゃん、質問、相談がある時に、拙者の前に来ると、いつも、モジモジしながら、少女のように、いや、処女の如く振る舞うね。結構な、失礼、ソコソコの年令なのにね。

本題に戻ります。
窓口に行くと、如何にも、生意気そうな若いあんちゃんが待っていた。

若人「地積測量図を請求したが、無いと言われた。この土地は地番が変更されているので、その変更前の地番で地積測量図があるのでは。」

おっと、おにいちゃん、言いますね。分筆登記をすると地番が変更される時があるとの生半可の知識はあるようだ。

拙者「お手持ちの登記事項証明書を拝見しますよ。これはですね。この地番変更は、昭和40年当時に町名地番変更があった時のもので、分筆登記とは一切関係有りませんよ。地積測量図は無いですね。」

若人「了解で~す。」

分筆登記で地番が変更、変更と言えるかどうかですが、変更される場合とは、例えば、本番(親番、元番とも称しています。)が、10番で支号(子番、枝番とも称します。)がない土地を2筆に分割した時に、分割元の地番が10番1と支号が付されて変更されます。因みに、分割先となった土地の地番は10番2と新たな番号が付されることになりますね。

なお、地積測量図の備え付けがある土地の町名地番が変更されたときは、地積測量図の所在地番も登記官の職権で訂正されることになっています。

ただ、大きな声では、はばかられますが、この訂正が漏れている場合もありますね。

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有ると思うな地積測量図(2) [地図図面証明]

「あの~先日も、この土地の地積測量図の写しを請求したのですが、地積測量図は「無し」と言われたが、もう一度見てもらいたい。」

某大手不動産販売の営業さんがです。しかし、地積測量図が登記所に備え付けられる場合について良く判っていないようです。

拙者「何度見ても、無いものは無いですよ。納得できないなら、まあ、もう一度見て見ますかね。交付請求書を提出してください。」

拙者「やはりありませんね。」
新人「この土地は分譲マンションの敷地なので、業者が購入に際して、敷地を実測しない訳がないと思うのですが。」

(それは、アンタが勝手に思うことね。)

拙者「実測面積で取引するか、登記簿の地積(面積)で取引するかは、当事者の契約なので、一概にこうだとは言いきれませんね。それに、実測したからと言って、登記所に測量図を提出する義務もありませんよ。」

新人「そうなんですか。」

拙者「地積測量図を登記所に提出する必要があるのは、土地の分筆登記や地積更正登記などを申請した時に添付書面として提出されますので、それらの登記申請がなければ、地積測量図もありませんね。」

新人「判りました。ないなら、仕方ないです。」

(本当に判ったのかね。)

処で、分譲業者が土地を購入する際には、土地の境界杭の有無を確認して、杭が無ければ、隣地の立ち会いを求め境界確定後に実測はするでしょうが、実際に地積の更正登記を申請するかどうかは業者次第でしょうね。

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有ると思うな地積測量図(1) [地図図面証明]

窓口備え付けのブルーマップ(ゼンリン発行の住宅地図に公図を重ね合わせて地番が入っている住宅地図)覗いていた60代後半の男性から声が掛かった。

ブルーマップの場所を指さしながら、「この土地のここの面積を知りたいのですが。」
見ると、結構広い土地で地番1筆で、建物も15棟ほど建っているようだ。

拙者「どちらの地番ですかね。最初に公図の写しを取ったらいかがでか。地番が漏れている場合もありますよ。」
男性「お金かかるよね。」

拙者「かかりますね。500円」
男性「場所は判るのだから、公図は不要だな。500円勿体無い。」

(お好きにどうぞ。)

男性「面積を知りたいのだから、測量図だけで良いです。」

(どうぞどうぞ。お好きにどうぞ。)

拙者「で、どの地番の地積測量図ですか。」
男性「この土地のここを借地しているので、この借地の地積測量図です。」

拙者「はぁ、借地ですか。でも、この場所はこの地番1筆の広い土地じゃないですか。この借地の部分は分筆しているのですか。」
男性「分かりません。だから、その面積を知りたいのです。」

どうも、話がかみ合わないね。

拙者「はい。じぁ、この1筆の地番を交付請求書に記載してください。」
男性「この1筆の測量図を取ると借地の部分の面積も分かるんですね。」

拙者「だから、分筆されていれば判りますよ。受け付けたので、今から調べますからお待ちください。」

拙者の経験からすると借地の場合は、貸主が分筆して借地として提供する例は非常に少ないですね。
現地を現況測量し面積を確定して貸し付けているのが実情ですよ。

拙者「やはり、地積測量図の備え付けはありませんね。」
男性「無いんですか。じぁ、何処へ行けば借地の面積は判るんですか。」

拙者「何処へ行くと言っても、何処へ行ってもないでしょうね。当事者の契約なのですから、少ないと思うなら、
現況測量をすることですね。」
男性「弱ったなあ~。お金かかるよね。」

拙者「かかるでしょうね。費用の負担は貸主さんと相談してみたら。」

まったく、登記所に来れば何でもありと思っているのかね。
無いものは、無いです。ありませんよ~。

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建物図面・各階平面図とは(2) 全ての建物にあるの? [地図図面証明]

建物図面も地積測量図と同様に、昭和35年の不動産登記法が改正されるまでは、建物の表題登記申請に際し、建物図面・各階平面図の提出が求められていませんでした。

従って、現実に登記されている全ての建物について、建物図面・各階平面図が登記所に備え付けられていろわけではなく、昭和40年ころより前に登記された建物の場合には、当該建物図面などが登記所に備え付けられていない場合があります。

建物図面・各階平面図も、地積測量図と同じように、これら図面を登記所が作製して、登記所に備え付けるものではありません。くれぐれも誤解なさらないようにお願いしますよ。

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建物図面・各階平面図とは(1) [地図図面証明]

◎建物図面とは、どの場所に、どのような形の建物があるかを明らかにするための図面(判り易く言うと建物の配置図)を言います。

建物を新築しての初めての表題登記や登記されている建物について、増築・一部取り壊しなどがあった場合の床面積の変更登記、また、建物の所在地番に変更があった場合などの所在変更登記の際に、登記所に提出される法定添付書類です。

建物図面は、1個の建物毎に、原則として、縮尺500分の1で作製され、主たる建物又は附属建物の別、方位、敷地の境界、その地番及び隣地の地番等を記載することになっています。


◎各階平面図とは、登記する建物毎の形状、床面積を明らかにするための図面を言います。

上記の建物図面とともに各階平面図も、登記された建物の物理的状況を明らかにする建物の表題部の登記事項の補助的役割を果たすものです。

建物図面と同じように、建物を新築しての初めての表題登記や登記されている建物について、増築・一部取り壊しなどがあった場合の床面積の変更登記の際に、登記所に提出される法定添付書類です。

各階平面図は、1個の建物毎に、原則として、縮尺250分の1で作製され、各階の形状を図示し、主たる建物又は附属建物の別、各階の別、各階の床面積が記載され、各階の床面積を明らかにするために各階毎の建物の周囲の長さを記載し、かつ、建物の1階の位置を点線をもって表示し、床面積の求積及びその計算方法を記載することになっています。

☆図面の作成方式は、0.2mm以下の細線で、図形を鮮明に表示することとされています。
専用様式用紙は、「日本法令書式」で、1セット10枚で367円で販売してますね。

建物図面及び各階平面図の写し証明手数料500円
建物図面及び各階平面図の閲覧手数料500円

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地積測量図とは(2) 全ての土地にあるの? [地図図面証明]

地積測量図は土地の所有者が登記所に対して、土地の表題登記(公有水面の埋め立て等によって新たに生じた土地や国の所有に係る土地で地番が付いていない土地の払い下げなどによる登記)、土地の地積の更正登記(登記上の面積が現況と相違する場合に地積を訂正する登記)、土地の分筆登記(土地の区画を変更して、土地を2筆以上の土地に分割する登記)を登記所に申請する際に、登記申請に係る土地の地積を明らかにするために登記所に提出する法定添付書類です。

従って、当該土地について、分筆登記や地積更正登記をした経緯がある土地でなければ、登記所に地積測量図の備え付けはありません。

仮に、当該土地について、分筆登記や地積更正登記をした経緯がある土地であっても、昭和40年頃より前に分筆登記がされている場合には、登記所に地積測量図の備え付けがない場合もあります。

さらに、当該土地について、分筆登記や地積更正登記をした経緯がある土地で地積測量図の備付けがあったとしても、その後に土地区画整理事業などが行われると、土地の形状・区画が従前とすっかり変わるために備え付けられていた地積測量図は閉鎖除却されることになります。

この場合は、事業主体から送付された所在図を新たな精度の高い「法14条地図」として備付けることに為っています。(本当にそれほど精度の高い地図なのか、拙者としては甚だ疑問あり。)

以上のとおり、都市部の旧市街地などは、殆ど地積測量図の備え付けがないのが現状ですね。
くれぐれも、登記された土地の地積測量図は、その全部を登記所が作製するものだと誤解なさらないようにお願いしますよ。

地積測量図の写し証明の手数料500円
地積測量図の閲覧の手数料500円

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地積測量図とは(1) [地図図面証明]

◎地積測量図とは、地番区域の名称・方位・縮尺・地番・隣接地の地番・求積計算の方法・筆界点の距離・基本三角点などに基づく測量の成果による筆界点の座標値・境界標などを記載した図面を言います。

地積測量図は土地の所有者が登記所に対して、土地の表題登記・土地の地積の更正登記・土地の分筆登記などを申請する際に、登記申請にかかる土地の地積(面積)を明らかにするために登記所に提出する法定添付書類です。

☆図面の作成方式は、0.2mm以下の細線で、図形を鮮明に表示することとされています。
専用様式用紙は、「日本法令書式」で、1セット10枚で367円で販売してますね。

地積測量図の写し証明の手数料500円
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手数料は収入印紙を申請書に貼付して納付する。

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