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「合筆してなくなった地番の登記簿ってとれる? 」検索ワードから [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

こんにちは。

現役復帰記念第1弾としてですね。まあ、拙者の頭も鈍っていますので、簡単な記事から現役復帰記念として投稿しますよ。

検索ワードから記事ネタいただきました。
「合筆してなくなった地番の登記簿ってとれる? 」かですね。

はい。とれますよ。誰でも、どなたのものでもね。とれますよ。

CP化前の登記簿がブック式(紙の登記簿)の当時の合筆であれば、「閉鎖登記簿謄本」で、CP化後の電子登記簿となってからの合筆であれば、「閉鎖登記事項証明書」ですね。

いずれであっても、交付請求書には、「閉鎖年月日」を記入することになりますね。

で、この「閉鎖年月日」はですね。お手元にある合筆後の「登記事項証明書」の表題部(土地の表示)欄③地積欄の右側に、原因及びその日付[登記の日付]欄がありますね。

その原因及び日付欄に、③何番何を合筆とあって、その下に[平成何年何月何日]とあります。この日付が合筆登記の日付です。

となると、合筆によってなくなった土地の閉鎖登記年月日も、合筆登記年月日と同日、つまり、同じ日付となりますので、その日付を交付請求書に記入することになりますね。

まあ、当然ですが、交付請求する土地の地番は、合筆でなくなった土地の地番、上記例の③何番何の地番を記入しますね。

はい。以上ですね。復帰記念第一弾としますよ。まあ、第一弾があるのだから、第二弾もですか。それはどうでしょうかね。拙者の気を引く検索ワードが出たらですね。簡単な記事が作れるならですね。

それでは、ごきげんよう。サイナラ。

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「閉鎖登記簿謄本は過去何年までさかのぼって記載されているのか?」  [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

本日2本目の投稿です。拙者、閑だからね。でも、これから出かけますので、その前にです。
記事ネタ検索ワードからですね。

「閉鎖登記簿謄本は過去何年までさかのぼって記載されているのか?」 ですね。

なんか、誤解がありますね。

登記簿を閉鎖する際に、登記官がわざわざ遡って登記事項を新たに加えたりして、閉鎖登記簿として新たに編さんしてから閉鎖する訳ではありませんよ。

登記簿を閉鎖する時点での有るがままの状態で閉鎖しますので、過去何年分とか限られる訳でもありませんね。

明治時代に登記されたものが残っていても、大正時代であろうと昭和であろうと、数日前に登記完了した登記事項が残っていてもそのままの状態で閉鎖しますよ。

以上ですね。時間となりましたのでこれで。
わざわざご訪問頂きましたが記事物足りなかったね。申し訳ない。

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「会社の閉鎖登記をする必要があるか」検索ワードから [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

おはようございます。本日も、ご多忙の中ご訪問を頂きありがとうございます。
本日も検索ワードからです。

「会社の閉鎖登記をする必要があるか」ですか。

あの~ですね。会社商業登記、まあ、不動産登記でも同じことなのですが、申請人の方から、例えば、株式会社登記閉鎖登記申請書、又は、土地登記閉鎖登記申請書を提出して、登記簿閉鎖の申請手続きを取ることはありませんと言うよりもこれは申請できませんね。

登記簿(登記記録)が閉鎖されるのは、申請人から登記簿が閉鎖される事由となる何らかの登記申請があって、初めてその登記結果として登記簿が閉鎖されることになりますよ。

会社商業登記の場合ですと組織変更であったり、合併であったり、管轄外への本店移転であったり、会社解散後の清算結了であったりですね。不動産の場合では、土地合筆であったり、建物滅失であったりとそれらの登記申請をすることで、その結果として、登記簿(登記記録)が閉鎖されることになりますね。

と言うことで、標題の「会社の閉鎖登記をする必要があるか」ですが、これは、その株式会社、「会社」とありますので、一応、株式会社としますよ。

株式会社が事業を廃止し廃業するのであれば、先ず、株主総会で「会社解散の決議」をする必要がありますね。

株主総会で解散決議後、本店所在他の登記所に2週間以内に「株式会社解散登記申請書・株式会社清算人就任登記申請書」を提出する必要がありますよ。これは、登記申請義務が課せられておりますので、その期間に遅れると「登記申請懈怠」として、懈怠金の支払いを求めるて過料に処せられますよ。と、一応、脅しておきますね。大丈夫、一ケ月程度であればね。

株式会社解散登記後、会社は清算会社としてその清算手続き(残余財産の換価処分など)の範囲内で存続することになりますので、この時点で、会社登記簿が閉鎖されることにはなりませんね。

でもって、会社が清算手続きが全て終結し完了したときは、清算人から「株式会社清算結了登記申請書」を提出する必要があります。その清算結了登記が完了するとここで登記官が登記簿を閉鎖することになりますよ。

登記官が商業登記簿(登記記録)を閉鎖すると、その後、20年間は商業登記閉鎖登記簿(閉鎖登記記録)として、登記所で保存することになりますね。

以上です。

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「閉鎖事項証明も3カ月以内の日付」検索ワードから [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

引き続き、検索ワードからです。

「閉鎖事項証明も3カ月以内の日付」ですか。

相手先に閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本の場合もありますね。)を提出したら発行日から三ケ月以内のものをと要求されたのでしょうね。

それで、貴方は閉鎖事項証明書なのに、「なぜに。」と思った。

そうですよね。貴方の思っているとおり、これは、意味ないでしょうね。何時の日付のものでも関係ないですよ。

なぜなら、登記簿が閉鎖された日以降に、その閉鎖登記簿に新たな登記事項が記入されることはありませんよね。言ってみれば、その閉鎖日で登記簿の登記事項は固定されている訳で動くことはありませんね。

と言うことは、閉鎖登記事項証明書に記載されている登記事項は、その閉鎖された日付時点の登記事項そのものですよね。

正に、今日取ったものでも、三ケ月前に取ったものでも、1年前、10年前に取ったものでも、その閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の登記事項の内容に変更、異動などはありませんね。

ここが登記事項証明書と違うところですね。前の記事と関連しますが、登記事項証明書は発行日時点の登記事項を証明するものですからね。明日のことは判りませんよ。明日、変更登記が申請されれば登記事項に変更が生じる、異動が生じる訳ですからね。

不動産などでありますね。登記事項証明書からは抵当権設定登記なしと思ったら、証明書発行日の翌日に、新たな抵当権が設定されたり、差押えが入ったりしてね。あるんですよ。これがね。だから、直前のものが必要なわけですよ。

閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)については有り得ませんね。そんなことは。新たな登記事項が入るなどと言うことは。

故に、貴方の思っているとおり閉鎖事項証明書は発行日から三ケ月以内のものなどとするのは意味なしですよ。ただ、これも、説明しても理解できない訳のわからない連中が多いのも確かですよ。

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登記所で地歴(土地の履歴)を調べる [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

先ず、お詫びです。ブログ更新の投稿記事が少なくて申し訳ありませんね。
なのに、読者の皆様方には、再三再四のご訪問を賜りありがとうございます。

拙者のブログのテーマがテーマなので、そんなに、新しい記事のネタもありません。
故に、1ヶ月に数回の記事の投稿と為りますのでご了承ください。

さて、本日は登記所で発行される登記事項証明書や閉鎖登記簿謄本から土地の履歴を調べる。現在の登記事項証明書から遡って調べるです。

最初に調べるのはですね。請求先となる登記所に何が保存、保管されているかを知る必要がありますね。
それと併せて、何年前までの、言い方を変えれば、昭和の(大正時代のものはありませんよ。)何年からの物があるのかを知る必要がありますね。

基本的にその登記所で保管されている物は次の土地登記簿などですね。
ただし、登記所によっては、既に廃棄処分されている物もありますよ。

作製された古いものから順番にです。
(1) 土地台帳
(2) 一元化による登記簿 (下記3と同じ物です。)
(3) 法務大臣の命令による移記された登記用紙若しくは登記簿
(4) 上記3を経た新様式登記簿 (基本的にこれがCP化による閉鎖登記簿です。)
以上が「閉鎖登記簿」と称されておりますね。
なお、上記(4)の後に(5) として、再度、法務大臣の命令による移記された登記用紙が存在する場合もあります。
でもって、(6) 現在の電子登記簿となりますかね。

従って、調べるために最初に請求する物は、「土地全部事項証明書」ですね。
この請求と併せて、「CP化による閉鎖登記簿謄本」も請求します。

で、交付を受けたCP化による閉鎖登記簿謄本の記載から「移記した旨の登記事項とその年月日」を確認して、その移記閉鎖された年月日を交付請求書に記入して「移記閉鎖登記簿謄本」を請求します。

また、閉鎖登記簿謄本の表題部の記載から、土地の名称変更又は町名変更と地番変更の有無を確認します。大多数の土地は町名と地番の変更がありますから、その変更前の旧町名と旧地番で「土地台帳の写し証明」を請求します。

これで、一応、土地の履歴が全部判明することになりますね。

ただし、一応、単純に言うとですよ。土地の履歴が単純であればで。
処がですね。こんな単純なものではありませんよ。

それは、土地について、通常は合筆(合併)登記や分筆(分割)登記がされており、なお、それに、区画整理事業による町名地番変更などもあれば、それらが複雑に絡み合っているのですね。多くの土地はです。

電子登記簿に移行した後の分筆、合筆、町名地番変更などは、比較的簡単に判明するのですが、やはり、CP化による閉鎖登記簿から、それ以前、土地台帳まで遡るのは、それなりに慣れた者にとっても大変な作業となりますね。

読者の皆様の大部分の方は、慣れてない方(まあ、中には、「アンタより慣れているよ。判っているよ。」と言う方も居るでしょうが。その方はここで退場ですね。)だと存じますので、その慣れてない方が閉鎖登記簿謄本を取れる毎に確認して、再度、請求。また、確認して、再々請求、またまた、確認して、再々再請求では、日が暮れてしまいますよね。

そこで、ここは「奥の手」です。何時もご訪問頂くお礼にですよ。ただ、どこの登記所でも可能とは言いませんよ。応じてくれない登記所もあるかもしれませんのでご承知ください。特に繁忙庁はですね。

最初に管轄登記所(土地の閉鎖登記簿謄本はその土地を管轄する登記所ですよ。土地全部事項証明書は管轄に関わらず全国の何処の登記所でも請求できますが。)で、土地全部事項証明書から請求することになりますよね。

その際に、請求する土地の所在地番を交付請求書に記入するのですが、その記入した下の空いている行に、赤のボールペン、赤鉛筆などで目立つように次の文言を記入してください。

「土地の履歴調査に必要なので、分筆合筆などがあっても、全て遡って、移記閉鎖登記簿謄本、土地台帳の写しまで全部を各1通請求します。」

と書き入れておけば大丈夫。O.Kでしょう。でも、先に触れた様に応じてもらいない事もあるかもですよ。

なお、分筆・合筆などが繰り返されている場合や登記用紙の移記閉鎖が数回あった場合などは、交付される閉鎖登記簿謄本の通数が予想以上の通数に為りますので注意が必要です。10数通になることも珍しくはありませんので、交付手数料もバカになりませんね。

交付手数料については、窓口申請の土地全部事項証明書と閉鎖登記簿謄本は1通700円ですね。
土地台帳の写しは無料となっておりますよ。因みに、土地台帳の閲覧も無料ですね。
(写しの作製の手間を考えると無料は?ですね。)

なお、派遣社員として勤務した経験者としてご注意いたしますが、移記閉鎖登記簿謄本、土地台帳の写しなどの作製は、閉鎖登記簿などを書庫から探し出して、全て、コピー機を利用した手作業となります。作製に時間がかかります。兎に角、物がボロボロなのでコピーするのも大変。

なので、登記所の繁忙時間帯である午前11時から午後3時30分位までは避けて請求すべきでしょうね。場合によっては、「翌日の交付でも良いです。」として時間を取って請求することですね。

そう致しますと謄本の写り良く、丁寧に作製して頂けますよ。交付の際も遡った順番でその土地の履歴の説明も受けれます。

まかり間違っても、「直ぐにやれとか。」、「まだか。何やってんだ。」とかは、「愚の骨頂」ですよ。まあ、そこは、お互い人間様ですからね。

本日は以上です。

ブログに記事にした程度であれば簡単なのですがね。これが現物を並べて確認しながらとなるとなかなかですよね。兎に角、この地歴の調査と言うのは大変ですよ。

あれ、若しかすると、この地歴の調査、登記所における地歴の調査。拙者の「飯のタネ」になるかなあ~。
ご意見を伺いたいですね。読者の皆様方、特に不動産会社の社員の方。どうですかね。拙者の「飯のタネ」に為りそうですか。

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更新 登記簿が閉鎖される事例と閉鎖登記簿の保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

2012/03/14 更新 記事を再編集して下記3を追加した。
2011/12/11 投稿

○登記簿(登記記録)が閉鎖される典型的な事例

1 土地は合筆(合併)登記がされた合筆元の登記記録
   例えば、10番2と11番の土地を合筆すると、地番の若い10番2の土地が合筆先となり、11番の土地
   が合筆元として、11番の土地の登記記録が閉鎖されることになります。
   
   なお、この場合に、10番2と11番の土地に地積測量図の備え付けがあれば、地積測量図も閉鎖され
   ることになりますが、現実には閉鎖処理がされてない図面、特に、合筆先となった図面に多く見受けら
   れますね。 

2 建物は滅失登記がされた登記記録 
   建物の滅失原因は取壊し・焼失・流失などですね。

   この場合も、建物図面・各階平面図があれば、図面も閉鎖除却されることになります。

3 登記簿がCP化されたために、改製不適合物件を除いて、従来のブック式登記簿(紙登記簿)は全部閉鎖
 されました。
  このCP登記簿に移行する際に、その時点で効力のない登記事項及び抹消した登記事項などについては
 CP登記簿に移記されておりませんので、それらを調査確認したいときは、「CP化による閉鎖登記簿謄本」を
 請求することになります。


○閉鎖された登記簿(登記記録)の保存期間は次のとおりです。

不動産閉鎖登記簿(登記記録)
  土地閉鎖登記簿 50年  建物閉鎖登記簿 30年
  但し、昭和63年7月1日以前に閉鎖された土地及び建物の登記簿は20年です。


閉鎖した登記簿(登記記録)の交付請求で注意する点がありますよ。

原則として交付請求書に閉鎖登記年月日を記載することが必要です。
例えば、土地合筆登記の登記年月日、建物滅失登記の登記年月日ですね。
何れも、登記簿(登記記録)表題部の「登記原因その日付」欄に記載がありますので確認ください。

CP登記簿の閉鎖登記事項証明書は管轄外でも請求可能ですが、CP化前のブック式登記簿の閉鎖謄本などは管轄外の物件については交付請求はできませんので、その管轄登記所に出向くか郵送請求ですね。

閉鎖登記事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の発行手数料は、窓口申請で700円です。

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登記における保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

日頃、拙者のブログに「検索ワード」を経由してご訪問頂いてる訳ですが、その中で、数が多いのが「保存期間」についてですね。

そこで、昨日の午前10時台に、このブログのアクセス累計が1万件を突破したので、その記念として記事を投稿します。

地味なテーマのブログなのに、開設者としては予想だにしていなかったアクセス数ですよ。
1万件くらいなんだと笑われそうですが、拙者としては3ヶ月と少々で1万件とは驚きです。

まあ、それだけ読者の皆様にお役に立てていると言うことでしょうか。であるなら、ご利用ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしますですね。

標題の「保存期間」については、既に投稿した記事の中で何度か取り上げましたが、再度、簡単に「不動産登記及び商業法人登記における保存期間」として主なものを下記のとおり取りまとめました。

Ⅰ 不動産登記

 (1) 閉鎖された不動産登記記録(登記簿)
   (イ) 土 地 50年 但し、S.63.7.1 以前に閉鎖された土地登記簿は20年です。
   (ロ) 建 物 30年 但し、S.63.7.1 以前に閉鎖された建物登記簿は20年です。

 (2) 全部抹消された共同担保目録 10年

 (3) 抹消された信託目録 20年

 (4) 登記申請情報など(申請書及び添付書類)・・・・本人と利害関係人が閲覧可能
   ①-イ 表示に関する申請情報  5年 但し、H.20.7.21 までの受付分で廃棄認可済み分
   ①-ロ 表示に関する申請情報 30年 但し、H.20.7.22 から受付分及び廃棄未認可分   

   ②-イ 権利に関する申請情報 10年 但し、H.20.7.21 までの受付分で廃棄認可済み分
   ②-ロ 権利に関する申請情報 30年 但し、H.20.7.22 から受付分及び廃棄未認可分


 (5) 閉鎖された図面
   イ 土地所在図・地積測量図 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は5年です。
   ロ 建物図面・各階平面図 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は5年です。
   ハ 地役権図面 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は10年です。 


Ⅱ 商業法人登記

 (1) 閉鎖された登記記録(登記簿) 20年

 (2) 商業法人登記申請情報など(申請書及び添付書類) 5年


閉鎖登記事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の発行手数料は窓口申請で1筆個700円です。
閉鎖図面写し証明の発行手数料は1件500円です。
申請情報など(申請書及び添付書類)の閲覧手数料は1件500円です。

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会社商業登記閉鎖登記簿の保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

先月13日付けの記事投稿を最後にブログを終了いたしましたが、その後も、多数のご訪問者、記事へのアクセスを頂きありがとうございます。本当にブログ開設者としては驚いております。
予想外です。重ねて御礼を申し上げます。

本来であれば、一旦、終了したブログなので、新規記事の投稿を予定しておりませんでした。

が、非常に多数のご訪問者の方が「商業登記閉鎖登記簿」「閉鎖商業登記簿」を検索ワードにご訪問頂いていることを知りましたので、御礼の意味を込めて新規記事を投稿いたします。

会社商業登記の閉鎖登記簿の法定保存期間は、登記簿(登記用紙)閉鎖日から20年間とされております。
保存期間の20年間を経過すると法務局長の認可を受けて、閉鎖登記簿は廃棄処分されることになります。

従って、閉鎖後20年間を経過した閉鎖登記簿の謄本は、「ありません。」、「取れません。」と言うことになりますが、これは、「原則として」、「建前として」であって、閉鎖後20年間を経過しても、即、廃棄処分される訳ではありません。

廃棄処分するには法務局長の認可が必要なわけであって、その認可を受けるまでは登記所の書庫内に保存されております。

その保存期間(法定保存期間満了後から廃棄処分されるまでの期間)は、登記所(法務局の各出張所)の書庫の大きさ、広さにもよるでしょうが、相当の期間は書庫内に保存されておりますよ。

この相当の期間は、相当の期間であって、何年間などと具体的に定まっている訳ではありません。(拙者の知る登記所では、商業登記閉鎖登記簿については40数年経過したものであっても保存されてますよ。)

故に、法定保存期間満了後であっても、登記所によっては交付請求があれば、閉鎖登記簿謄本として発行しておりますので、閉鎖された当時の本店所在地を管轄する登記所の窓口で確認してください。

しかし、何だな~。各登記所の書庫の大きさ、広さによって、有ったり、無かったり、取れたり、取れなかったりでは、どうなんでしょうね。不公平な法務行政サービスだと思いませんか。

なお、乙号事務処理受託業者の前派遣社員としてアドバイスしますが、閉鎖登記簿謄本(不動産、商業法人に関係なく)の交付請求については、手作業となりますので謄本作成に時間がかかりす。
従って、発行されるまで待ち時間が長くなりますから余裕を持って申請することですね。

「急いでくれ。」「早くしてくれ。」などは論外ですよ。そのようなことを言うと「保存期間満了後なので閉鎖謄本はありません。」てなことになるかもね。

商業・会社・民法法人・組合などの閉鎖登記簿謄本、閉鎖登記事項証明書手数料700円

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