So-net無料ブログ作成
検索選択
登記事項証明書・登記要約書 ブログトップ

「建物・土地の登記事項証明書 は代理でも取れる? 」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

こんにちは。大変ご無沙汰いたしておりますが、拙者、元気ですよ。

月日の経つのは早いものでね。1年8ヶ月ぶりですよ。その間、読者諸君には、新規の記事も無いのにね。再三再四のご訪問ありがとうございますね。

まあ、このブログへの新規の記事投稿は予定しておりませんでしたが、下記の事由に依ってだね。1000ptの当選を狙って投稿しますよ。当たると嬉しいね。

              記

「対象期間中に1記事以上投稿でソネットポイント1000ptが抽選で当たる!」

いつもSo-netブログをご利用いただき、誠にありがとうございます。
対象期間中に1記事以上投稿でソネットポイント1000ptが抽選で当たる!キャンペーンを実施します。
抽選対象者:
So-netユーザーIDで各期間内に1記事以上を投稿された方
期間:
第1回 2014年3月1日(土)~ 3月31日(月)23:59
第2回 2014年4月1日(火)~ 4月30日(水)23:59
第3回 2014年5月1日(木)~ 5月31日(土)23:59
賞品内容:各期間抽選で100名様にソネットポイント1000pt
                                      以上

と言うことでね。投稿します。でも、拙者、老齢老眼につき簡単な記事でよ。

「建物・土地の登記事項証明書 は代理でも取れる? 」検索ワードからですね。

はい、取れますよ。代理申請が禁止されている分けではありませんのでね。取れますよ。

ただね。前に記事投稿しておりますが、「何人でも」、場合によっては、「猿」でも、まあ、「猿」は冗談ですが、誰でも申請人となって取ることが法律で認められているのにね。

代理人申請とする理由は、後日の証拠として残したいと言うことなのでしょうかね。
厭くまでも、「この申請は、誰々さんに頼まれて、私が代理人として申請してものだ。」と言うことでね。

であれば、その誰々さんからも代理権限を証する書面(委任状)を取っておくことですね。後日のためにね。

はい、以上ですね。これで3月分の抽選に参加できますよ。
検索ワードご協力ありがとうございました。

共通テーマ:仕事

「要約書に登記年月日が2つある?宅地」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記事ネタ頂きました。検索ワードからです。

「要約書に登記年月日が2つある?宅地」ですか。

旧様式(A4版よこ向き用紙)の登記事項要約書と言うことはないやね。

であれば、一つの枠内に登記年月日が上下2つある。
その要約書は土地の地目を宅地に変更登記をした後に取ったもの。

であるか。然らば、上の登記年月日には、何年何月何日変更、又は何年何月何日地目変更と記載されてますね。
この日付はその土地の地目を「畑」、「田」、「山林」、「原野」などから「宅地」に変更した日付ですね。

でもって、下の登記年月日にはカギ括弧付きで、〔 何年何月何日 〕 とありますね。
このカギ括弧付きの日付は、登記が完了した日付ですね。これは他の登記であっても同じですよ。

不動産の登記事項証明書及び登記事項要約書の「原因及びその日付」欄に記載されたカギ括弧付きの日付 〔 何年何月何日 〕 は登記完了日ですね。

以上です。

これで、本日の記事投稿は終了いたしました。本日のご訪問ありがとうございました。
それでは、また、明日まで、サイナラ。

共通テーマ:住宅

「会社登記簿謄本発行から何時まで有効期限」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

おはようございます。ご訪問を頂きありがとうございます。
本日も検索ワードからです。

「会社登記簿謄本発行から何時まで有効期限」ですか。

有効期限があると誤解している読者諸君が多いですね。不動産の登記事項証明書についても同じなのですが。

商業登記法の何処に、第何条に規定されていますか。

公文書たる証明書に有効期間を設けるなら、その証明書を発行することができる根拠となる法律などに、「発行する証明書の有効期間は発行日から何日間、何ヶ月間、又は、何年年月何日までとする。」などの規定を置かなくてはなりませんね。

当然、発行した証明書本体にも、有効期間の定めがあるなら記載されますよ。

商業登記法に、不動産登記法にもですが、発行する登記事項証明書の有効期間の定めなどは一切ありませんね。

では、なぜに、このような誤解、有効期間があるという誤解が多いかと言うとですね。

交付を受けた登記事項証明書などは、交付を受けた本人から他の役所や取引先たる他の会社に提出するものがほとんどですよね。

例えば、他の役所に許認可申請をする時に添付書類として提出する登記事項証明書は、発行日から三ケ月以内のものを提出することなどとされている例がほとんどですよね。

また、取引先の相手会社などが登記事項証明書は、三ケ月以内のものをと要求しますね。
まあ、一か月以内のものを、一週間以内のものをと要求される場合もありますがね。

登記事項証明書などを使用すると、必ず、何時までのものをと要求されることが多いので、何時しか有効期間があるのだと誤解するようになったのでしょうね。何時も何時もですからね。

誤解ですね。登記所の発行する登記事項証明書・印鑑証明書などに有効期間の定めはありませんよ。

ただ、だからと言ってね。提出先で要求しているのに「有効期間は無い」などと突っ張って見ても、相手にされませんよ。なら、許可しないよ。お金貸さないよ。取引しないよ。と為りますからね。

それはそれ。これはこれと言うことですからね。

仮に、拙者がですね。「マチ金」ならですよ。有効期間など設けませんよ。お金貸付実行直前の即日発行のもを要求しますね。

だってね。会社などが証明書発行日の翌日に、代取変更・商号変更・本店移転などをする例が、儘、ありますからね。発行日から三ケ月間などと悠長なことはしませんよ。即日、当日ですよ。

拙者が有効期間を設けるなら証明書が発行された瞬間だけですね。多少、譲歩しても当日だけ。

共通テーマ:仕事

「法務局の謄本の処分期限は」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第10弾。記念投稿の最終弾とします。
まあ、何が記念投稿なのかね。普通投稿との相違点は・・・・・・。はい、特にありませんね。

「法務局の謄本の処分期限は」検索ワードから。

これ、拙者の解釈では「登記所(法務局)で発行しした登記事項証明書などを請求人が受領しないままになっている場合の当該証明書等をいつ処分するのか。その期限は」ですね。

ありますね。受領しない証明書など結構ありますよ。

大体、そのように放置する請求人が交付請求書に記載する住所は管轄外の住所で、それも、遠くの住所ですね。たまたま、近くに来たので交付請求をしてみたか。

請求人の住所氏名から電話番号も、一応、調べますがね。判らんですよ。
証明書の「食い逃げ」もあるくらいですからね。放置するなどは「屁の河童」ですよ。無責任ですよね。

受領しないままで放置されている登記事項証明書などは、一ヶ月間は登記所で保管しておきますが、その一か月の期間経過後は適宜廃棄処分することになっておりますよ。

共通テーマ:仕事

「全部事項証明書が発行できない」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第5弾。

「全部事項証明書が発行できない」

全部事項証明書とありますので、その不動産登記簿はCP登記簿ですよね。
当然、請求物件に対して、何らかの登記の申請があれば登記簿使用中ですから、その登記が完了するまで発行されませんよ。

あとは、何でしょうね。

管轄外の登記所からの請求ですか。

であると、不動産登記簿の登記事項の数(甲区何番、乙区何番の数)が500以上だったかあったり、また、交換対象となるデータ量が大きいと登記所間の情報交換ができないので、管轄外からは請求できない場合もありますね。
(例に上げれば、敷地権の登記のない多数の共有者の居る区分建物の敷地の場合などがありますね。)

発行できない理由の説明、無かったのかね。
無かったとしたら、その登記所の窓口担当者。対応、酷すぎますよ。それこそクレームでしょう。

共通テーマ:住宅

「所有者から家屋番号を調べる」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第4弾。おはようございます。昨日に引き続きです。

これも、「おもしろ検索ワード傑作集その2」でしょうかね。

「所有者から家屋番号を調べる」検索ワードから。

普通はですね。土地・建物の登記事項証明書から所有者を調べるでしょうが、貴殿は、その逆で、所有者から家屋番号を調べるですか。

家屋番号は基本的に土地の地番と同じ番号が付番されますね。既に投稿した記事があります。

と言うことで、所有者から地番を調べることと同じですね。

処で、登記所の登記簿は、土地は地番区域ごとに地番順に、建物は地番区域ごとに家屋番号順で編さんされております。所有者ごとに名寄せされている訳ではありません。

故に、登記所で所有者から地番、又は家屋番号を調べることはできませんね。

ただ、住所が判れば、土地の地番を調べることはできますよ。

土地所在地を管轄する登記所で電話照会にも応じていますね。地番についてはね。家屋番号については基本的に電話照会には応じてませんよ。

なお、都税事務所・市役所・町役場などの税務課には、固定資産(補充)課税台帳に基づき、納税義務者(所有者)ごとに、その所有する土地及び家屋に関する登録事項を一覧にした帳簿として土地家屋名寄帳がありますから、「名寄帳の写し」の交付を受ければ所有者から地番・家屋番号が判りますね。

名寄帳の写しの交付請求は、登記事項証明書の交付請求とは違って手続きが厳格ですよ。
当然、請求人の本人確認がありますよ。また、代理人として請求するなら所有所本人からの委任状が必要ですよ。

拙者的には、不動産の登記事項証明書の交付請求手続きについても、これと同じように、本人確認は必要だと感じますね。特に、これからの高齢化社会に於いては必要でしょう。

共通テーマ:住宅

「登記簿が閉鎖されていないということは」「地番が無いところは謄本が取れない」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第3弾。

検索ワードを経由してご訪問下さる読者の検索ワードのなかには、「それなに。」、「どう言うこと。」と思う検索ワードがありますね。

その検索ワードの中から、拙者の独断と偏見で「おもしろ検索ワード傑作集」としてまとめてみます。

もし、失礼があればお許しくだされ。許すことができぬなら、拙者のブログに立ち入ることはお断り致しますので、即刻、退場を命じますよ。

それでは、「おもしろ検索ワード傑作集その1」からです。なお、検索ワードの文言は原文のままですよ。

「登記簿が閉鎖されていないということは」検索ワードから。

CP化前の登記簿であれば、当然に、CP化されているでしょうね。

故に、貴殿が登記事項を確認したければ登記事項証明書の交付を受けるか。又は、登記事項要約書の交付を受けるかですね。有料ですよ。


「地番が無いところは謄本が取れない」検索ワードから。

至極ごもっともですよ。登記がないから地番がない。

地番がないのに、どのように土地を特定して、登記事項証明書交付請求書に書くの。?

まさか、貴殿、若しかして、拙者が投稿した記事の「建物の所在地番の表記方法の〇〇番地先」で取ろうと思っていた訳ですか。そんなバカな。取れませんよ。止めてください。拙者も笑い者になりますのでおやめ下さい。

共通テーマ:住宅

「登記要約書の証明書」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿。第2弾。

「登記要約書の証明書」検索ワードから。

登記事項要約書は単なるメモ書きですよ。証明書にはなりません。

登記簿がCP化されたことで、登記簿を直接、貴方の目で確認することは不可能なので、貴方に代わってCPが登記簿を閲覧してメモを作ってくれるのですね。

メモの書き間違いもないですから便利ですね~。

1筆1個各500円。チョット高いね。メモ書きよ。

既に投稿した記事の「登記事項要約書とは、登記事項証明書とは」もお読みください。

共通テーマ:住宅

「登記簿謄本は他人でもとれる」「誰でもとれる?」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第1弾です。

「登記簿謄本は他人でもとれる」「誰でもとれる?」検索ワードから。

既に、標題の件は記事にして投稿しておりますが、取れないと思っている方が結構いるのですね。
再度、簡単に記事にします。

不動産登記法及び商業登記法の規定を確認してください。

不動産登記法
(目的)
 第一条  この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

(登記事項証明書の交付等)
 第百十九条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。  (※注 2項は、「登記事項要約書」についてですよ。)
3項4項5項省略     


商業登記法
(目的)
 第一条  この法律は、商法 (明治三十二年法律第四十八号)、会社法 (平成十七年法律第八十六号)その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。

(登記事項証明書の交付等)
第十条  何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2項3項省略

と言うことで、目的を達する為に、「何人」も、貴方でも、誰でも、場合によっては、猿でも。まあ、猿は冗談ですが。取れますよ。

請求人の本人確認がありませんからね。架空請求人でも可能ですね。(なので、猿でも取れる。)
それに、交付請求書に住所・・・・・・・・・。これ以上は、手ほどきする必要はないか。止めときます。

両法ともに「取引の安全と円滑に資する」とありますが、誰のための「取引の安全と円滑に資する」なのでしょうかね。それは、当然、・・・・・・・・・・・のためでしょうよ。

相手は貴方の所有する土地建物の資産の大部分を調べ上げることも可能ですよ。
登記情報は個人情報保護の対象外ですからね。

恐いことですか。ですよね。
であれば、国会議員に働きかけて、法改正を目指しますか。特に、早急に、不動産登記法の改正をですね。

共通テーマ:住宅

「改製不適合物件の要約書」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記事ネタありがとうございます。何時ものように、本日も検索ワードからですよ。

「改製不適合物件の要約書」ですか。
貴方、ある意味で凄いやね。良く考えつくよね。こんなことを。恐れ入りゃした。

こんな物は、登記所で発行しておりませんよ。残念。ありませんですよ。

改製不適合物件登記簿とは、CP化できない、電子登記簿に移行できない、従来のブック式(紙)の不動産登記簿のことですよ。
「事故不動産登記簿」とも称してますね。

典型的なのが、例えば、土地の登記されている共有者全員の持分合計が、1分の1=1にならない登記簿、合計持分が100分の99だったり、100分の101だったり、100分の100に、つまり、通分して1にならない登記簿などのことですね。その他にも理由は色々とね。

そんなことあるの?ですか。法務省、法務局の管轄の登記所で、そんな誤りがあるとはね。考えられませんか。あるんですね。これが、日本中、五万とあるでしょうね。人間がやることですから、仕方がないですよ。

まあ、現在の職員の関与した登記記入ではありませんが、明治、大正、昭和と脈々と偉大な大先輩方が残した負の遺産でしょうね。これをどう処理するか。法務省の高官殿、頭が痛いですね。

まあ、それはそれとして。本題に戻ります。

登記事項要約書とはで、既に投稿した記事から抜粋です。

 従来の閲覧(注1)に代わるものとして、電子登記簿に記録した事項の主要事項を記録した書面で、書面作成日付や証明文・認証印はつきませんが、現在の土地の地積・建物の床面積などと所有者や持分があればその持分、担保権の有無などを調べることができます。

閲覧に代わるものなので、管轄外の物件については、登記事項要約書の発行を受けることが出来ません。

 注1 登記簿がこれまでのブック式(紙)から、CPの磁気ディスクに記録されているため、これまでのように
    登記簿の記載事項を直接、自分の目で確認することができませんので、貴方に代わって、CPが
    登記事項の要約メモを作製して、それを閲覧に代えて発行しているのです。

 登記事項要約書の発行手数料は、土地1筆・建物1個ごとに500円です。

上記のとおりですね。

と言うことは、改製不適合物件の登記簿は、従来のブック式(紙)の不動産登記簿のことですから、これの登記内容を確認するには、従来の登記簿の閲覧の申請方法で、登記簿を自分の目で確認して、自分でメモをすることに為りますね。

故に、「改製不適合物件の要約書」はありません。

因みに、改製不適合物件の登記簿の閲覧手数料は、土地1筆・建物1個ごとに500円です。
また、改製不適合物件の登記簿謄本の交付手数料は、土地1筆・建物1個ごとに700円です。

なお、従来とおりの登記簿閲覧、登記簿謄本の請求となりますので、その不動産所在地の登記所が管轄となりますよ。ご注意あれ。

以上ですね。本日はここまで。
本日もご訪問ありがとうございました。

共通テーマ:仕事

息子の土地全部事項証明書を親が取れるの (他人が勝手に私のを取れるの) [登記事項証明書・登記要約書]

本日の検索ワードから「息子の土地全部事項証明書を親が取れるの」です。
これは、「他人が勝手に私のを取れるのか」と同じことですね。

完全に質問なのですが、何か、御心配事でもあるのでしょかね。
質問にはお答えしておりませんが、検索者の方、早急に調べたいことなどがあるのでしょうね。

であるなら、お答えしますよ。

土地建物などの不動産登記簿であれ、商業会社法人登記簿であれ、基本的に、全て、無制限で公開されておりますよ。

まったく利害関係がない他人の不動産登記簿、会社登記簿であっても、どなたにでも公開される訳ですね。恐いと言いば恐いことですよ。世の中、悪い奴もおりますからね。

なお、現在の登記簿は電子登記簿(一部の改製不適合物件については電子登記簿へ移行することができないので、従来の紙の登記簿も存在しますが。)なので、登記簿そのものを目で確認することはできませんよね。

そこで、電子登記簿に記録された登記事項を「登記事項証明書」と言う様式(不動産の場合は全部事項証明書・現在事項証明書など)に印刷して、電子登記簿に記録されている登記事項を公開している訳ですよ。

なので、ご心配不要ですよ。その不動産が息子の所有であろうが、娘の所有であろうが、またまた、隣の権兵衛さんの所有であろうが、国や市町村などの所有する公有地であろうが、交付請求人である貴方の名前で直接請求して証明書の交付を受けることができますよ。

なお、御承知とは存ずるが、登記事項証明書は全国のものが、お住まいの近くの登記所(法務局の支局出張所)にて請求できますよ。

登記事項証明書の交付請求に際しては、交付請求書(申請書)に請求人が署名すれば認印なども不要です。

なお、不動産の所有者の住所氏名が判っていても、その請求する土地の所在地番、建物の所在家屋番号が明確でない場合は証明書を発行されないこともありますのでご注意ください。

登記事項証明書交付手数料は「窓口申請で1通700円」ですよ。ただ、1通の枚数が50枚を超えると加算されることもありますが、通常の個人所有の不動産であれば、まず超えることはありませんね。

手数料の納付は収入印紙となっています。登記所の窓口か隣りの印紙販売所で購入できますから、特に、事前に準備することはありません。

貴方のご心配が杞憂に終わると良いですが。

追加更新 
不動産登記法及び商業登記法の規定を載せたので確認してください。

不動産登記法 (登記事項証明書の交付等)
 第百十九条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。  (※注 2項は、「登記事項要約書」についてですよ。)
3項4項5項省略     

商業登記法 (登記事項証明書の交付等)
第十条  何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2項3項省略

と言うことで、「何人」も、貴方でも、誰でも、取れますよ。

◎登記事項証明等の交付請求書の様式と作成については、下記の法務省HPを参考にしてください。
 (各種の登記申請書などの様式の掲載があります。)
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

共通テーマ:住宅

「不動産登記簿の保存期間」「登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本の保存期間」 検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

ご無沙汰ですね。約1ケ月振りで投稿します。

下記、何れも、検索ワードからです。

「不動産登記簿の保存期間」
登記簿に効力ある登記事項が記録されている限り、登記簿の保存期間は「永久年間」です。

「登記簿謄本の保存期間」「閉鎖登記簿謄本の保存期間」
謄本とは、原本を謄写したものです。依って、登記簿(閉鎖登記簿)謄本とは登記簿(閉鎖登記簿)原本を謄写したものですね。

登記簿謄本も閉鎖登記簿謄本も、交付請求をした本人に発行されたものですから、この登記簿謄本も閉鎖登記簿謄本も保存するのは本人ですよね。

故に、交付を受けた本人が手元で保存する期間が保存期間となりますね。請求者本人が買い取ったものなのですから、何時まで保存するかはご自由にどうぞと言うことですよ。

と言うことで、「登記簿謄本の保存期間」、「閉鎖登記簿謄本の保存期間」は、正しい用語の使い方ではありませんね。正しくは、「登記簿の保存期間」であり、「閉鎖登記簿の保存期間」と言うのが正しい用語の使い方ですよ。折角、拙者のブログにご訪問頂いた訳ですから、以後、正しい用語の使い方をしてくださいね。

なお、「不登法」では登記簿謄本などのの有効期間は法定されておりませんので、何時、発行された謄本でも有効ですよ。
ただ、役所、金貸し会社等に提出する際には、「登記簿謄本は発行日から三ケ月以内のもの」を提出するように等とされている場合がありますが、これは有効期間とは別のことであって、要は、提出先の都合で最新のものを提出させてその内容を確認したいがために設けた期間ですね。

共通テーマ:住宅

土地の地番と住居表示番号 [登記事項証明書・登記要約書]

土地の「地番」とは、1筆の土地と他の土地とを識別するために不動産登記法の規定によって土地に付けられた土地の番号です。

それに対して、「住居表示番号」とは、「住居表示に関する法律」によって付けられた番号で、入り組んで複雑な町名地番による住居の表示が、住民の日常生活に不便を与えている場合に、その不便さを解消するために、市区町村議会の議決を経て行う公共事業により、一定の方式により定められた街区(区域)内にある建物や工作物を特定するために付けられた番号です。


不動産の登記事項証明書の請求に際し、住居表示番号による住所だけしか判らない場合には、所有者であれば、お手持ちの「登記権利証」、「登記識別情報通知書」又は「登記完了証」、若しくは、固定資産税の納税通知書又は評価証明書若しくは土地家屋名寄帳写し(※参照)などで土地の地番を確認し、それ以外の場合は、管轄法務局の窓口に備えられている「ブルーマップ」や「地番検索機」を利用して地番を調べるのですが、「ブルーマップ」や「地番検索機」の情報は最新の情報ではありませんので、依り、正確な地番を調べるには、地図(公図)の閲覧若しくは写し証明から調べ直して請求することが大切ですね。


※東京都主税局(都税事務所)・各市町村税務課には、固定資産(補充)課税台帳に基づき、納税義務者(所有者)ごとにその所有する土地及び家屋に関する登録事項を一覧にした帳簿として土地家屋名寄帳があり、その写しの発行を請求することができます。
  『土地家屋 名寄帳=トチカオク ナヨセチョウ』

共通テーマ:住宅

登記されてないことの証明とは (成年後見制度における) [登記事項証明書・登記要約書]

この「登記されてないことの証明書」の申請に拙者の勤務する登記所(某法務局某出張所)にお出でになる方が少なくないですね。

この「登記されてないことの証明書」は、成年後見制度における証明書の一種です。

成年後見制度には、その人の判断能力(意思能力)に応じて、「後見」「保佐」「補助」の類型があり、家庭裁判所に、本人、配偶者、親族などが申立て、それを受けて、家庭裁判所は審判をもって開始決定します。

成年後見開始などの登記は、家庭裁判所の嘱託登記によって、全国の管轄法務局である東京法務局に登記されることになります。登記されると「登記事項証明書」の発行が受けられますね。

その反対に、上記成年後見などに該当しない場合は、審判を受けてない、受けてないから登記されてない、従って、その旨の「登記されてないことの証明書」の発行を受けることができます。

この証明書の窓口申請は、各法務局及び各地方法務局の本局のみが受け付け窓口となり、証明書を発行する事ができます。従って、各支局及び各出張所では受け付けておりませんよ。

なお、郵送での交付請求は、請求人が日本全国どこに住んでいようと「東京法務局後見登録課」への郵送申請のみが可能ですので注意が必要ですね。

上記の「登記されてないことの証明書」は、各種の資格の登録、警備員、保険外交員、専任宅建主任者などの職業に就職する場合、古物商等の公安委員会の営業許可申請などに必要とされてます。

共通テーマ:仕事

敷地権とは [登記事項証明書・登記要約書]

分譲マンションのように、一棟の建物に構造上区分された数個の部分があり、これが独立して、住居、店舗、事務所などの用途に供される場合には、それぞれの部分を1個の建物とみなし、所有権の対象として取り扱うことができます。これが区分所有建物です。

そして、それぞれに独立して所有権の対象とされる部分、通常は各部屋ですね。
これを専有部分と言います。

その専有部分を所有する為の建物の敷地に関する権利(所有権・地上権・賃借権など)のことを敷地利用権といいます。

敷地利用権のうち、登記されたものを敷地権と呼びます。

建物の登記簿に敷地権の登記がされている場合は、区分建物(専有部分)と土地は一体化されたものとみなされます。

つまり、一体化されたことによって、区分建物(専有部分)と敷地権の登記された土地とは、分離して処分することはできないことになります。

一体化されたことにより、権利変動の内容は区分建物(専有部分)の登記簿にのみ登記されます。

これにより、例えば、区分建物(専有部分)に登記された所有権の効力、設定登記された抵当権の効力は敷地利用権にも及ぶことになります。

区分建物(専有部分)の登記事項証明書発行手数料、窓口書面申請で700円

共通テーマ:住宅

土地は敷地権ですが、必要で [登記事項証明書・登記要約書]

土地は敷地権ですが、それでも必要ですか。?

分譲マンション(区分建物)とその敷地となる土地の登記事項証明書の交付請求がありました。

通常、慣れている方は分譲マンションの場合は、区分建物のみの交付請求をするのですが、慣れていない方、登記所の利用が初めての方などは、とにかく、土地と建物の登記事項証明書をと請求しますね。

そこで、土地が敷地権となっている場合は、交付請求書に確認の意味で、次のように記入したゴム印を交付請求書に押印して、注意書きとしています。

   「土地が敷地権ですが必要ですか。」
   「    はい。     いいえ。   」

で、交付の際に、「敷地権ですが、よろしいですか。?」と確認の声をかけるのですが、大抵の方は、「は。それなんですか。?」となりますね。

担当者が、敷地権について簡単に説明するのですが、その担当者の説明能力によっては、請求人の方ますます、混乱して、どうしてよいか分からなくなって、困惑した顔になりますね。

これは、拙者の出番ですね。
拙者の場合は、単刀直入に、「お客様、この登記事項証明書は何処へ提出にするのですか。銀行?、役所?。」「そうですか。銀行ですか。

銀行などであれば、敷地権たる土地の登記事項証明書は不要ですよ。700円勿体無いですよ。」と説明してあげます。

納得した方は、「じゃ、建物だけ。」となりますが、不安がある方は、「良くわからないので、土地もください。」となりますね。

一応の説明をしておかないと、お客のわがままなクレームは恐いですからね。

でも、何事も説明を果たしていても、「クレーム、クレーム、クレーム。」はあるんですよ。

共通テーマ:住宅

登記事項要約書とは・登記事項証明書とは [登記事項証明書・登記要約書]

◎登記事項要約書とは
 従来の閲覧(注1)に代わるものとして、登記簿に記録した事項の主要事項を記録した書面で、書面作成日付や証明文・認証印はつきませんが、現在の土地の地積・建物の床面積などと所有者や持分があればその持分、担保権の有無などを調べることができます。

閲覧に代わるものなので、管轄外の物件については、登記事項要約書の発行を受けることが出来ません。

注1 登記簿がこれまでのブック式から、CPの磁気ディスクに記録されているため、これまでのように
   登記簿の記載事項を直接、自分の目で確認することができませんので、貴方に代わって、CPが
   登記事項の要約メモを作製して、それを閲覧に代えて発行しているのです。

登記事項要約書の発行手数料は、土地1筆・建物1個ごとに500円です。 


◎登記事項証明書とは
 従来の登記簿謄本に代わるものとして、登記簿に記録された事項の記録内容を証明した書面で、書面作成日付や証明文・認証印がついたものです。
CP登記簿に移行してからの登記事項の変動、所有者の変遷や担保権の有無などを調べることができます。

証明書の種類として、全部事項証明書、現在事項証明書、何区何番事項証明書などがあります。

登記事項証明書の発行手数料は、窓口申請の場合は土地1筆・建物1個ごとに700円です。


※登記事項証明等の交付請求書の様式と作成については、下記の法務省HPを参考にしてください。
 (各種の登記申請書などの様式の掲載があります。)
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

共通テーマ:仕事
登記事項証明書・登記要約書 ブログトップ