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「建物図面訂正申請書」「図面様式」と併せて「お知らせですよ。」 [登記申請手続き]

記事アクセス累計3万回突破記念投稿として、6月末日まで毎日1本以上の投稿を約束しましたが、この投稿で約束した最終投稿となりますね。

読者の皆様には再三再四のご訪問ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたしますね。

さて、本日も記事ネタは検索ワードからいただきました。

「建物図面訂正申請書」、「図面様式」

建物表題登記申請の際に添付して提出した建物図面(判り易く言うと建物の配置図)に誤りがあるのを発見した。

誤っている箇所は、敷地に対して建物の位置が南側、まあ、東でも、西でも良いのですが、説明する都合上、南側に1.8メートル、約1間、ズレている。

若い人は判らんと困るので一言ね。「間」は「けん」と読みますね。尺貫法の長さの単位ですよ。尺貫法を復活せよ。大賛成ですね。日本の古来からの文化ですよ。何でもかんでも、西洋文化に合わせるな。正式に使用を認めろ。

はい、少し、脇道にそれましたね。本題に戻ります。

建物図面の建物の位置がズレているので、これを正しい位置に訂正した建物図面と差し替えたいので、「建物図面訂正申請書」を作成したいのだがその申請書様式はと検索した。

であるか。この場合、申請書ではなくて「地図訂正申出書」に準じて、「建物図面訂正申出書」として作成します。
様式は次のとおりですね。(登記相談の際に確認して下さいよ。)
 ※用紙はA4版縦長、余白上50mm 下30mm 右20mm 左30mm で設定する。


              建物図面訂正申出書

申出の目的  建物図面訂正

添 付 書 類  建物図面(※訂正した新しい図面ですよ。) 現地案内図

平成  年  月  日  何法務局又は何地方法務局 何支局又は何出張所 御中

申  出  人  住所 (登記されている建物所有者の住所)
          氏名 (登記されている建物所有者の氏名) ㊞
              連絡先電話番号 000-000-0000

建物の表示 (※登記簿のとおり記載します。)
    所   在
    家屋番号      番
    種   類
    構   造
    床 面 積    

以上ですね。建物図面の作成も提出済みの図面(登記済権利証に綴じ込んである図面写し)を参考に作成すれば、それほど難しくはないでしょうから、登記所の登記相談を利用して、自分で本人申し出としてやれると思いますよ。数回、通うことにはなるでしょうが。

なお、「図面様式」の「建物図面・各階平面図」と「地積測量図」の用紙は「日本法令書式」で販売してますね。
それぞれ1セット10枚で367円ですね。近くのそれなりの文具屋さんで注文(品番 登記98)するかネット通販を利用するかですね。

以下追加した記事です。本日午後5時30分頃に追加した。
「建物図面・各階平面図」は兼用用紙なので、どちらにも利用できますよ。また、1枚の用紙を右半分は建物図面として、左半分は各階平面図としても利用できますね。

作図については、手書きでも可能ですよ。作図の方式は、0.2mm以下の細線により、図形を鮮明に表示することになっているので、製図用の0.2mmの細線を引けるロッドリングペンが便利ですね。図面用紙を10数枚コピーしてから、建物図面の作図を練習すれば良いと思いますね。
以上追加記事でした。

処で、本日土曜日。毎日が早いよね。拙者の年令になると。早い早い。

拙者、土、日の昼間は結構忙しいのよね。読者の皆さまなればお分かりの筈ですね。この点はご理解いただいていると勝手に推測してますよ。

故に、本日の記事の投稿はこの1本のみですよ。ご了承くださいね。





お知らせですよ。

拙者、ブログへの記事投稿は月数回と決めていますので、七月からは平常に戻ることになりますが、六月中の投稿数が多くなりましたので、それを七月分と八月分の投稿数に繰り越すことにしました。

故に、七月、八月に新たな記事の投稿はありません。(投稿済み記事の更新は、若しかすると?)
幾ら、検索ワードで質問や記事を催促されようとも一切ありませんのでご了承ください。

まあ、暑い時期なのでブログも夏休みとして、PCの使用量を極力減らし省エネに協力したいと思いますよ。
(言い訳が上手いですかね。)

但し、この期間中に記事アクセス累計が5万回を超えるようなら、若しですが、超えたら、それは記事投稿を再開しなくては、それはそれは読者の皆様に申し訳なきことになるので再開ですね。

まあ、そうはならないでしょうね。

それでは、読者諸君、暫らく、オサラバで御座るよ。
お達者でお仕事がんばってね。

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「閉鎖登記簿謄本は過去何年までさかのぼって記載されているのか?」  [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

本日2本目の投稿です。拙者、閑だからね。でも、これから出かけますので、その前にです。
記事ネタ検索ワードからですね。

「閉鎖登記簿謄本は過去何年までさかのぼって記載されているのか?」 ですね。

なんか、誤解がありますね。

登記簿を閉鎖する際に、登記官がわざわざ遡って登記事項を新たに加えたりして、閉鎖登記簿として新たに編さんしてから閉鎖する訳ではありませんよ。

登記簿を閉鎖する時点での有るがままの状態で閉鎖しますので、過去何年分とか限られる訳でもありませんね。

明治時代に登記されたものが残っていても、大正時代であろうと昭和であろうと、数日前に登記完了した登記事項が残っていてもそのままの状態で閉鎖しますよ。

以上ですね。時間となりましたのでこれで。
わざわざご訪問頂きましたが記事物足りなかったね。申し訳ない。

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「住所が10番地の9を10番地で登記できるの? 」検索ワードから [登記申請手続き]

おはようございます。それでは本日も仕事の合間、合間に覗いてくださいね。
暇つぶしにはなりますよ。なお、勤務時間中の覗き見を上司から咎められても一切責任を負いませんよ。

早速、検索ワードからですよ。
「住所が10番地の9を10番地で登記できるの? 」からです。

詳細が不明のところもありますので、拙者の勝手な解釈で事例を分けますよ。

事例1として 
所有権移転登記(所有権保存登記)を申請する際して、買主(所有者)の住所は「10番地の9」なのだが、枝番なしの「10番地」で登記できないか。

これはできませんね。登記申請書の添付書類として、住所証明書(住民票・住所登録証明書)を提出することになりますからね。例え、枝番であろうと省略して登記はできませんよ。

事例2として ( 検索者の意図したところは、多分、こちらでしょうかね。 )
所有権移転登記(所有権保存登記)を受けたが、登記された所有者の住所が「10番地」と記入されいる。実際の住所は「10番地の9」であるのにどう言うこと。

先ず、登記を受けた際に添付書類として提出した住所証明書記載の住所が「10番地の9」であれば、これを「10番地」とした登記は誤りなので、「錯誤」を登記原因として所有権登記名義人住所更正登記が必要になりますね。

住所の枝番を見落として登記申請書を作成して提出したところ、通常であれば、住所証明書との突き合わせ調査で補正に引っ掛かるのに、それがなぜか通ってしまって登記完了。これ、あるのね。(お恥ずかしながら、拙者にもね。)

この場合に登記官の調査ミスを主張しても通りませんよ。登記官は提出された申請書記載のとおりに登記記入して完了したものなので、住所更正登記は申請人側からどうぞですね。

逆の場合、申請書には正しく住所が記載されているのに、登記官が登記の記入を誤って登記完了した。この場合は「職権更正登記」を求めて登記官に相談してください。

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「要約書に登記年月日が2つある?宅地」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記事ネタ頂きました。検索ワードからです。

「要約書に登記年月日が2つある?宅地」ですか。

旧様式(A4版よこ向き用紙)の登記事項要約書と言うことはないやね。

であれば、一つの枠内に登記年月日が上下2つある。
その要約書は土地の地目を宅地に変更登記をした後に取ったもの。

であるか。然らば、上の登記年月日には、何年何月何日変更、又は何年何月何日地目変更と記載されてますね。
この日付はその土地の地目を「畑」、「田」、「山林」、「原野」などから「宅地」に変更した日付ですね。

でもって、下の登記年月日にはカギ括弧付きで、〔 何年何月何日 〕 とありますね。
このカギ括弧付きの日付は、登記が完了した日付ですね。これは他の登記であっても同じですよ。

不動産の登記事項証明書及び登記事項要約書の「原因及びその日付」欄に記載されたカギ括弧付きの日付 〔 何年何月何日 〕 は登記完了日ですね。

以上です。

これで、本日の記事投稿は終了いたしました。本日のご訪問ありがとうございました。
それでは、また、明日まで、サイナラ。

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「会社の閉鎖登記をする必要があるか」検索ワードから [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

おはようございます。本日も、ご多忙の中ご訪問を頂きありがとうございます。
本日も検索ワードからです。

「会社の閉鎖登記をする必要があるか」ですか。

あの~ですね。会社商業登記、まあ、不動産登記でも同じことなのですが、申請人の方から、例えば、株式会社登記閉鎖登記申請書、又は、土地登記閉鎖登記申請書を提出して、登記簿閉鎖の申請手続きを取ることはありませんと言うよりもこれは申請できませんね。

登記簿(登記記録)が閉鎖されるのは、申請人から登記簿が閉鎖される事由となる何らかの登記申請があって、初めてその登記結果として登記簿が閉鎖されることになりますよ。

会社商業登記の場合ですと組織変更であったり、合併であったり、管轄外への本店移転であったり、会社解散後の清算結了であったりですね。不動産の場合では、土地合筆であったり、建物滅失であったりとそれらの登記申請をすることで、その結果として、登記簿(登記記録)が閉鎖されることになりますね。

と言うことで、標題の「会社の閉鎖登記をする必要があるか」ですが、これは、その株式会社、「会社」とありますので、一応、株式会社としますよ。

株式会社が事業を廃止し廃業するのであれば、先ず、株主総会で「会社解散の決議」をする必要がありますね。

株主総会で解散決議後、本店所在他の登記所に2週間以内に「株式会社解散登記申請書・株式会社清算人就任登記申請書」を提出する必要がありますよ。これは、登記申請義務が課せられておりますので、その期間に遅れると「登記申請懈怠」として、懈怠金の支払いを求めるて過料に処せられますよ。と、一応、脅しておきますね。大丈夫、一ケ月程度であればね。

株式会社解散登記後、会社は清算会社としてその清算手続き(残余財産の換価処分など)の範囲内で存続することになりますので、この時点で、会社登記簿が閉鎖されることにはなりませんね。

でもって、会社が清算手続きが全て終結し完了したときは、清算人から「株式会社清算結了登記申請書」を提出する必要があります。その清算結了登記が完了するとここで登記官が登記簿を閉鎖することになりますよ。

登記官が商業登記簿(登記記録)を閉鎖すると、その後、20年間は商業登記閉鎖登記簿(閉鎖登記記録)として、登記所で保存することになりますね。

以上です。

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「地図証明書」,「地図の写し証明書」 [地図図面証明]

おはようございます。本日もご訪問頂きありがとうございます。

「地図証明書」と「地図の写し証明書」は、同じもの。別なもの。?

証明する内容的には同じものと言うことができますが、作成される手段・方法が違うために、認証文に大きな違いがありますね。

先ず、「地図の写し証明書」から。

これは、CP化されていない地図及び地図に準ずる図面(旧公図)の写しとして作成されたものであることを証明する書面ですね。
作成方法としては、複写機を利用して写しを作成することになります。

この場合の認証文は次のとおりですね。

「これは地図の写しである。」,又は「これは地図に準ずる図面の写しである。」と付されています。

でもって、「地図証明書」です。

これは、地図がCP化されて電磁的記録に記録されている地図及び地図に準ずる図面(旧公図)の内容を証明する書面ですね。
作成方法は記録されている内容を出力して印刷することになりますね。

この場合の認証文は次のとおりです。

「これは地図に記録されている内容を証明した書面である。」,又は「これは地図に準ずる図面に記録されている内容を証明した書面である。」と付されています。

どうですか。同じものですか。
そうですよね。内容については同じものであっても書面としては別なもの。

貴方もプロ。なれば、しっかりと使い分けることですね。

これは、「登記簿謄本」と「登記事項証明書」についても言いますよ。
今度、取った時に確認してくださいな。これらの認証文の相違点についてもね。

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「閉鎖事項証明も3カ月以内の日付」検索ワードから [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

引き続き、検索ワードからです。

「閉鎖事項証明も3カ月以内の日付」ですか。

相手先に閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本の場合もありますね。)を提出したら発行日から三ケ月以内のものをと要求されたのでしょうね。

それで、貴方は閉鎖事項証明書なのに、「なぜに。」と思った。

そうですよね。貴方の思っているとおり、これは、意味ないでしょうね。何時の日付のものでも関係ないですよ。

なぜなら、登記簿が閉鎖された日以降に、その閉鎖登記簿に新たな登記事項が記入されることはありませんよね。言ってみれば、その閉鎖日で登記簿の登記事項は固定されている訳で動くことはありませんね。

と言うことは、閉鎖登記事項証明書に記載されている登記事項は、その閉鎖された日付時点の登記事項そのものですよね。

正に、今日取ったものでも、三ケ月前に取ったものでも、1年前、10年前に取ったものでも、その閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の登記事項の内容に変更、異動などはありませんね。

ここが登記事項証明書と違うところですね。前の記事と関連しますが、登記事項証明書は発行日時点の登記事項を証明するものですからね。明日のことは判りませんよ。明日、変更登記が申請されれば登記事項に変更が生じる、異動が生じる訳ですからね。

不動産などでありますね。登記事項証明書からは抵当権設定登記なしと思ったら、証明書発行日の翌日に、新たな抵当権が設定されたり、差押えが入ったりしてね。あるんですよ。これがね。だから、直前のものが必要なわけですよ。

閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)については有り得ませんね。そんなことは。新たな登記事項が入るなどと言うことは。

故に、貴方の思っているとおり閉鎖事項証明書は発行日から三ケ月以内のものなどとするのは意味なしですよ。ただ、これも、説明しても理解できない訳のわからない連中が多いのも確かですよ。

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「会社登記簿謄本発行から何時まで有効期限」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

おはようございます。ご訪問を頂きありがとうございます。
本日も検索ワードからです。

「会社登記簿謄本発行から何時まで有効期限」ですか。

有効期限があると誤解している読者諸君が多いですね。不動産の登記事項証明書についても同じなのですが。

商業登記法の何処に、第何条に規定されていますか。

公文書たる証明書に有効期間を設けるなら、その証明書を発行することができる根拠となる法律などに、「発行する証明書の有効期間は発行日から何日間、何ヶ月間、又は、何年年月何日までとする。」などの規定を置かなくてはなりませんね。

当然、発行した証明書本体にも、有効期間の定めがあるなら記載されますよ。

商業登記法に、不動産登記法にもですが、発行する登記事項証明書の有効期間の定めなどは一切ありませんね。

では、なぜに、このような誤解、有効期間があるという誤解が多いかと言うとですね。

交付を受けた登記事項証明書などは、交付を受けた本人から他の役所や取引先たる他の会社に提出するものがほとんどですよね。

例えば、他の役所に許認可申請をする時に添付書類として提出する登記事項証明書は、発行日から三ケ月以内のものを提出することなどとされている例がほとんどですよね。

また、取引先の相手会社などが登記事項証明書は、三ケ月以内のものをと要求しますね。
まあ、一か月以内のものを、一週間以内のものをと要求される場合もありますがね。

登記事項証明書などを使用すると、必ず、何時までのものをと要求されることが多いので、何時しか有効期間があるのだと誤解するようになったのでしょうね。何時も何時もですからね。

誤解ですね。登記所の発行する登記事項証明書・印鑑証明書などに有効期間の定めはありませんよ。

ただ、だからと言ってね。提出先で要求しているのに「有効期間は無い」などと突っ張って見ても、相手にされませんよ。なら、許可しないよ。お金貸さないよ。取引しないよ。と為りますからね。

それはそれ。これはこれと言うことですからね。

仮に、拙者がですね。「マチ金」ならですよ。有効期間など設けませんよ。お金貸付実行直前の即日発行のもを要求しますね。

だってね。会社などが証明書発行日の翌日に、代取変更・商号変更・本店移転などをする例が、儘、ありますからね。発行日から三ケ月間などと悠長なことはしませんよ。即日、当日ですよ。

拙者が有効期間を設けるなら証明書が発行された瞬間だけですね。多少、譲歩しても当日だけ。

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「法務局の謄本の処分期限は」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第10弾。記念投稿の最終弾とします。
まあ、何が記念投稿なのかね。普通投稿との相違点は・・・・・・。はい、特にありませんね。

「法務局の謄本の処分期限は」検索ワードから。

これ、拙者の解釈では「登記所(法務局)で発行しした登記事項証明書などを請求人が受領しないままになっている場合の当該証明書等をいつ処分するのか。その期限は」ですね。

ありますね。受領しない証明書など結構ありますよ。

大体、そのように放置する請求人が交付請求書に記載する住所は管轄外の住所で、それも、遠くの住所ですね。たまたま、近くに来たので交付請求をしてみたか。

請求人の住所氏名から電話番号も、一応、調べますがね。判らんですよ。
証明書の「食い逃げ」もあるくらいですからね。放置するなどは「屁の河童」ですよ。無責任ですよね。

受領しないままで放置されている登記事項証明書などは、一ヶ月間は登記所で保管しておきますが、その一か月の期間経過後は適宜廃棄処分することになっておりますよ。

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「最終支番とは」「地図に枝番がない」(地図訂正申出書)検索ワードから [地図図面証明]

記念投稿第9弾。

「最終支番とは」検索ワードから。

拙者、登記用語として「最終支番」と称するものを見聞きしたことがないので、これは、多分、土地の地番の最終支号でしょうね。

地番の本番(俗称で、元番・親番)に付けられた支号(俗称で、枝番・子番)ですね。
例えば、地番が「10番5」であれば、「10番」が本番で、「5」が支号となりますね。

既に投稿済みですが、「不登法」の規定によれば、地番10番の土地を最初に分筆すると、10番の土地は分筆元地として10番1と支号を付して新たに付番されることになります。

分筆先の土地には分筆区画数によって支号を付して付番されますので、新たに分筆した区画数が4区画(4筆)であれば、その4筆の土地には新たな地番として、10番2から始まって、10番3,10番4,10番5と付番されることになりますね。で、この場合には、最終の地番が「10番5」なので、最終支号は「5」ですよね。

で、その後、地番10番3の土地を3区画(3筆)に分筆すると、分筆元地となる10番3の地番に変更はありませんが、分筆先となる新たな2筆の土地には、先の最終支号となっている「5」の次の番号「6」を支号として、起番することななりますので、新たな2筆の土地の地番として、10番6,10番7が付番されますね。

でもって、この時の最終地番の支号は「7」となります。

故に、土地の分筆登記が繰り返されると最終支号を次々と追いかけて、付番することになりますので、開発分譲地などでは、土地の地番が本番より支号の番号が大きな数字となることもありますよ。例えば、地番10番50だったり、もっと大規模開発分譲地などでは地番10番1000もありますよ。


「地図に枝番がない」検索ワードから。

前の投稿記事と関連しますね。
登記簿の地番には支号(枝番)があるのに、地図(公図)にはその支号がない。漏れている。

であるか。であれば、登記申請に準じて、「地図訂正申出書」を登記所に提出することになりますね。
申出書と併せて、添付書類として、「地図の地番に誤りがあることを証する書面」も提出することになりますよ。

土地家屋調査士などの資格者代理人を使わないで、自分で、本人申し出として手続きするなら、一度、登記所の登記相談を受けてから手続きすることですね。

申出書の作成は、そんなに難しいことではありませんが、「地図の地番に誤りがあることを証する書面」として、
どのような書面が必要か。また、どのように作成するかは良く相談することですね。

様式は次のとおりですね。(登記相談の際に確認して下さいよ。) ※H24.7.17.追加更新
 ※用紙はA4版縦長、余白上50mm 下30mm 右20mm 左30mm で設定する。


              地図訂正申出書

申出の目的  地図訂正(地番支号遺漏)

添 付 書 類  地図の地番に誤りがあることを証する書面

平成  年  月  日  何法務局又は何地方法務局 何支局又は何出張所 御中

申  出  人  住所 (登記されている土地所有者の住所)
          氏名 (登記されている土地所有者の氏名) ㊞
              連絡先電話番号 000-000-0000

土地の表示 (※登記簿のとおり記載します。)
    所   在
    地   番
    地   目
    地   積
                    以下余白
       
以上ですね。

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「地積測量図に地図書入れ済とありますが」検索ワードから [地図図面証明]

記念投稿第8段。・・・ん?。今、気が付いたけど、この場合の「だん」は、「弾」が正解?。・・・・だよね。
訂正します。記念投稿第8弾ですね。前に投稿した記事もそのうち暇を見ながら訂正しますよ。訂正した。

「地積測量図に地図書入れ済とありますが」検索ワードから

本日は簡単な記事にします。

この「地図書き入れ済」とは、土地分筆登記の際に、まま、地図(公図)に新たな分筆線(分割線)を引くのを忘れたり、新たな地番を書き入れるのを忘れたりすることがあるのですね。

登記所の調査担当者の方も、土地分筆申請書を調査して、分筆元の登記事項を確認して、分筆先となる新たな登記簿に現に効力ある登記事項を移記して編さんをする。

多少は、効率化を図られているでしょうが、これは電子登記簿となっても同じような作業をする訳で、なかなか、忙しいわけよね。

すると、彼らも、人間ですからね。うっかり、忘れる場合もありますよ。

そこで、それを防ぐために、地図に分筆線(分割線)を引いたぞ。新たな地番を書き入れたぞ。と確認したことを残すために、地積測量図に「地図書入れ済」と入れたのでしょう。スタンプ印の登記所もありましたね。

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「登記ない場合の家屋番号」「家屋番号が無ければ課税できない」検索ワードから [地番・家屋番号]

記念投稿第7弾。

「登記ない場合の家屋番号」、「家屋番号が無ければ課税できない」
これ、「おもしろ検索ワード傑作集の3」にしますかね。

「登記ない場合の家屋番号」検索ワードから。

建物が有っても、建物として実体が有っても、登記がないのであれば、当然、不動産登記法で定める建物の家屋番号は、その建物に付番されませんよ。

当り前でしょう。登記簿がないのですからね。家屋番号を付番できませんよ。登記官、困っちゃうね。

ただ、登記がない未登記建物を固定資産(補充)課税台帳に登録する場合には、通常、建物の家屋番号欄は空欄とするでしょうが、同一の敷地に数棟の未登記建物が存在すれば、それらを識別する為に、建物番号として、家屋番号としてではなく、建物番号の記号として、備考欄に記載することになるでしょうか。

未登記建物の評価証明書を取り寄せたときなど、そのような記載があったと拙者記憶しておりますよ。


「家屋番号が無ければ課税できない」検索ワードから。

未登記の建物でも、その存在が「ばれれば」、明るみに出れば、当然、固定資産(補充)課税台帳に登録されて課税されますよ。
敵は、税収アップのために定期的に調べていますよ。その点は抜かりありませんね。

特に、建物建築の際に、建築確認申請を必要とする地域であれば、建物完成と同時に補足され課税台帳に登録されますよ。建物の登記があろうが無かろうが。

ただ、稀に、稀にですが、漏れている場合もありますね。それを、期待して、建物の表題登記を申請しないですか。
ご自由にどうぞ。


以上で本日分の投稿ノルマ達成なので、本日は終了しますね。
(なぬ、勤務中に覗いてばかりで、仕事にならなかった。それはそれは。お疲れ様でしたね。)

明日(土曜)、明後日(日曜)は、ノルマ達成のために、夜中に記事一本投げ込みですね。

だってよ。明日、明後日の昼間は、インターネット馬券取引場での「馬券100円投資」の仕事があるの。結構、忙しいのよ。「馬券師」としての仕事が。

故に、このブログの記事を作って遊んでいる暇ないのよ。ご容赦あれ。

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「法務局管轄外の支局で地図をとれるか」検索ワードから [地図図面証明]

記念投稿第6弾。

「法務局管轄外の支局で地図をとれるか」検索ワードから。

登記所備え付けの地図(公図)についてもCP化作業が行われて、一部の出張所を除いて、その作業も完了していますので、民事法務協会運営の登記情報提供サービスを利用すれば全国の地図がオンラインで請求することが可能ですよね。

また、最近では、地図情報交換サービス対象庁として、法務大臣が指定した登記所間であれば、その管轄する土地の地図証明書の発行を受けることができますよ。ただ、対象庁の数が少ないですが。

同じように、図面証明書についても、交換サービス対象庁が拡大されておりますので、登記所の窓口で確認してください。

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「全部事項証明書が発行できない」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第5弾。

「全部事項証明書が発行できない」

全部事項証明書とありますので、その不動産登記簿はCP登記簿ですよね。
当然、請求物件に対して、何らかの登記の申請があれば登記簿使用中ですから、その登記が完了するまで発行されませんよ。

あとは、何でしょうね。

管轄外の登記所からの請求ですか。

であると、不動産登記簿の登記事項の数(甲区何番、乙区何番の数)が500以上だったかあったり、また、交換対象となるデータ量が大きいと登記所間の情報交換ができないので、管轄外からは請求できない場合もありますね。
(例に上げれば、敷地権の登記のない多数の共有者の居る区分建物の敷地の場合などがありますね。)

発行できない理由の説明、無かったのかね。
無かったとしたら、その登記所の窓口担当者。対応、酷すぎますよ。それこそクレームでしょう。

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「所有者から家屋番号を調べる」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第4弾。おはようございます。昨日に引き続きです。

これも、「おもしろ検索ワード傑作集その2」でしょうかね。

「所有者から家屋番号を調べる」検索ワードから。

普通はですね。土地・建物の登記事項証明書から所有者を調べるでしょうが、貴殿は、その逆で、所有者から家屋番号を調べるですか。

家屋番号は基本的に土地の地番と同じ番号が付番されますね。既に投稿した記事があります。

と言うことで、所有者から地番を調べることと同じですね。

処で、登記所の登記簿は、土地は地番区域ごとに地番順に、建物は地番区域ごとに家屋番号順で編さんされております。所有者ごとに名寄せされている訳ではありません。

故に、登記所で所有者から地番、又は家屋番号を調べることはできませんね。

ただ、住所が判れば、土地の地番を調べることはできますよ。

土地所在地を管轄する登記所で電話照会にも応じていますね。地番についてはね。家屋番号については基本的に電話照会には応じてませんよ。

なお、都税事務所・市役所・町役場などの税務課には、固定資産(補充)課税台帳に基づき、納税義務者(所有者)ごとに、その所有する土地及び家屋に関する登録事項を一覧にした帳簿として土地家屋名寄帳がありますから、「名寄帳の写し」の交付を受ければ所有者から地番・家屋番号が判りますね。

名寄帳の写しの交付請求は、登記事項証明書の交付請求とは違って手続きが厳格ですよ。
当然、請求人の本人確認がありますよ。また、代理人として請求するなら所有所本人からの委任状が必要ですよ。

拙者的には、不動産の登記事項証明書の交付請求手続きについても、これと同じように、本人確認は必要だと感じますね。特に、これからの高齢化社会に於いては必要でしょう。

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「登記簿が閉鎖されていないということは」「地番が無いところは謄本が取れない」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第3弾。

検索ワードを経由してご訪問下さる読者の検索ワードのなかには、「それなに。」、「どう言うこと。」と思う検索ワードがありますね。

その検索ワードの中から、拙者の独断と偏見で「おもしろ検索ワード傑作集」としてまとめてみます。

もし、失礼があればお許しくだされ。許すことができぬなら、拙者のブログに立ち入ることはお断り致しますので、即刻、退場を命じますよ。

それでは、「おもしろ検索ワード傑作集その1」からです。なお、検索ワードの文言は原文のままですよ。

「登記簿が閉鎖されていないということは」検索ワードから。

CP化前の登記簿であれば、当然に、CP化されているでしょうね。

故に、貴殿が登記事項を確認したければ登記事項証明書の交付を受けるか。又は、登記事項要約書の交付を受けるかですね。有料ですよ。


「地番が無いところは謄本が取れない」検索ワードから。

至極ごもっともですよ。登記がないから地番がない。

地番がないのに、どのように土地を特定して、登記事項証明書交付請求書に書くの。?

まさか、貴殿、若しかして、拙者が投稿した記事の「建物の所在地番の表記方法の〇〇番地先」で取ろうと思っていた訳ですか。そんなバカな。取れませんよ。止めてください。拙者も笑い者になりますのでおやめ下さい。

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「登記要約書の証明書」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿。第2弾。

「登記要約書の証明書」検索ワードから。

登記事項要約書は単なるメモ書きですよ。証明書にはなりません。

登記簿がCP化されたことで、登記簿を直接、貴方の目で確認することは不可能なので、貴方に代わってCPが登記簿を閲覧してメモを作ってくれるのですね。

メモの書き間違いもないですから便利ですね~。

1筆1個各500円。チョット高いね。メモ書きよ。

既に投稿した記事の「登記事項要約書とは、登記事項証明書とは」もお読みください。

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「登記簿謄本は他人でもとれる」「誰でもとれる?」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記念投稿第1弾です。

「登記簿謄本は他人でもとれる」「誰でもとれる?」検索ワードから。

既に、標題の件は記事にして投稿しておりますが、取れないと思っている方が結構いるのですね。
再度、簡単に記事にします。

不動産登記法及び商業登記法の規定を確認してください。

不動産登記法
(目的)
 第一条  この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

(登記事項証明書の交付等)
 第百十九条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。  (※注 2項は、「登記事項要約書」についてですよ。)
3項4項5項省略     


商業登記法
(目的)
 第一条  この法律は、商法 (明治三十二年法律第四十八号)、会社法 (平成十七年法律第八十六号)その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。

(登記事項証明書の交付等)
第十条  何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2項3項省略

と言うことで、目的を達する為に、「何人」も、貴方でも、誰でも、場合によっては、猿でも。まあ、猿は冗談ですが。取れますよ。

請求人の本人確認がありませんからね。架空請求人でも可能ですね。(なので、猿でも取れる。)
それに、交付請求書に住所・・・・・・・・・。これ以上は、手ほどきする必要はないか。止めときます。

両法ともに「取引の安全と円滑に資する」とありますが、誰のための「取引の安全と円滑に資する」なのでしょうかね。それは、当然、・・・・・・・・・・・のためでしょうよ。

相手は貴方の所有する土地建物の資産の大部分を調べ上げることも可能ですよ。
登記情報は個人情報保護の対象外ですからね。

恐いことですか。ですよね。
であれば、国会議員に働きかけて、法改正を目指しますか。特に、早急に、不動産登記法の改正をですね。

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アクセス累計3万突破。御礼を申し上げます。 [お知らせ]

本日のご訪問と何時も変わらぬ日頃からのお引き立てに厚く御礼を申し上げます。

さてさて、ビックリですね。本日午前11時40分頃に、拙者のこのブログ記事へのアクセス累計が30,000を突破いたしました。昨年10月にブログ開設ですからね。驚きですよ。

これも、一重に会社の勤務時間中に、仕事の合間に会社のPCから覗いている貴方のお陰ですね。ありがとうございます。でも、大丈夫ですか。上役が目を光らしているのではありませんか。

でもね。貴方と同じようなお仲間が沢山いるのですね。拙者のブログへの訪問者は、平日の朝9時台から夕方
18時台までの時間帯にドット増えるのですね。ただ、昼飯の時間12時台を除きますが。

と言うことは、貴方のお仲間も勤務時間中に、仕事の合間に覗いている訳ですね。

拙者のブログ面白いですか。つまらんでしょう。プログのタイトルがタイトルですよ。
面白い訳がないですよ。ただ、記事、多少は役立っているのかなと自負しておりますが。如何かな。

まあ、時間つぶし、暇つぶしにご訪問頂いている読者が多いのかとは思っておりますよ。それでも、結構毛だらけ、猫、灰だらけ。

でも、羨ましいね。それでも、貴方、お給料が頂ける訳ですからね。ありがたいことですね。

それに引き換え、拙者、現在、無職。求職活動中ですよ。なかなか、見つかりませんよ。この年令になるとね。
仕事、働けるところ紹介してください。拙者、結構、資格もってますよ。まだ、身体も元気ですよ~。お願いします。

そうだ。貴社の社長にお話して、職安に求人広告載せませんか。「パート社員募集」「年令不問」「定年なし」
「資格者募集」・・・資格の中身は、貴方が思い浮かぶ、登記・不動産関連の資格の中から数種類を選んでください。・・・で、備考欄に「担当 風待」と入れておいてください。上手く、ドッキング出来れば、拙者、応募しますよ。

それが無理なら、貴方、社長に掛けあってくださいよ。このブログの記事が仕事に役立っているならですね。情報料としてですね。多少でも、拙者に支払ってくんないかね。助けると思って支払って。

なに。「駄目、これも無理。」であるか。そうなら仕方ないね。まあ、この程度の記事で情報料を取ったら、巷で闊歩する色々な「悪徳情報屋」と同類となってしますか。それも、やだね。

と言うことで、今後も、無料の記事を提供するしかないのかね。まあ、それも、良しです。拙者のボケ防止のためにも。それと、貴方の暇つぶしのためにもね。役立つかどうかは別にして、勝手気ままに作りますよ。

さてと。昼飯、旨かったかね。拙者、これから、一人侘びしくカップラーメン。

なお、記事アクセス累計30,000を突破した記念投稿として、本日から、今月中は毎日1件以上の記事を何時ものとおりですね。検索ワードから記事ネタを頂き記事にします。(まあ、中には、アホらしい検索ワードもありますので、ご容赦あれ。)

それでは、お楽しみにお待ちください。

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「改製不適合物件の要約書」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

記事ネタありがとうございます。何時ものように、本日も検索ワードからですよ。

「改製不適合物件の要約書」ですか。
貴方、ある意味で凄いやね。良く考えつくよね。こんなことを。恐れ入りゃした。

こんな物は、登記所で発行しておりませんよ。残念。ありませんですよ。

改製不適合物件登記簿とは、CP化できない、電子登記簿に移行できない、従来のブック式(紙)の不動産登記簿のことですよ。
「事故不動産登記簿」とも称してますね。

典型的なのが、例えば、土地の登記されている共有者全員の持分合計が、1分の1=1にならない登記簿、合計持分が100分の99だったり、100分の101だったり、100分の100に、つまり、通分して1にならない登記簿などのことですね。その他にも理由は色々とね。

そんなことあるの?ですか。法務省、法務局の管轄の登記所で、そんな誤りがあるとはね。考えられませんか。あるんですね。これが、日本中、五万とあるでしょうね。人間がやることですから、仕方がないですよ。

まあ、現在の職員の関与した登記記入ではありませんが、明治、大正、昭和と脈々と偉大な大先輩方が残した負の遺産でしょうね。これをどう処理するか。法務省の高官殿、頭が痛いですね。

まあ、それはそれとして。本題に戻ります。

登記事項要約書とはで、既に投稿した記事から抜粋です。

 従来の閲覧(注1)に代わるものとして、電子登記簿に記録した事項の主要事項を記録した書面で、書面作成日付や証明文・認証印はつきませんが、現在の土地の地積・建物の床面積などと所有者や持分があればその持分、担保権の有無などを調べることができます。

閲覧に代わるものなので、管轄外の物件については、登記事項要約書の発行を受けることが出来ません。

 注1 登記簿がこれまでのブック式(紙)から、CPの磁気ディスクに記録されているため、これまでのように
    登記簿の記載事項を直接、自分の目で確認することができませんので、貴方に代わって、CPが
    登記事項の要約メモを作製して、それを閲覧に代えて発行しているのです。

 登記事項要約書の発行手数料は、土地1筆・建物1個ごとに500円です。

上記のとおりですね。

と言うことは、改製不適合物件の登記簿は、従来のブック式(紙)の不動産登記簿のことですから、これの登記内容を確認するには、従来の登記簿の閲覧の申請方法で、登記簿を自分の目で確認して、自分でメモをすることに為りますね。

故に、「改製不適合物件の要約書」はありません。

因みに、改製不適合物件の登記簿の閲覧手数料は、土地1筆・建物1個ごとに500円です。
また、改製不適合物件の登記簿謄本の交付手数料は、土地1筆・建物1個ごとに700円です。

なお、従来とおりの登記簿閲覧、登記簿謄本の請求となりますので、その不動産所在地の登記所が管轄となりますよ。ご注意あれ。

以上ですね。本日はここまで。
本日もご訪問ありがとうございました。

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