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息子の土地全部事項証明書を親が取れるの (他人が勝手に私のを取れるの) [登記事項証明書・登記要約書]

本日の検索ワードから「息子の土地全部事項証明書を親が取れるの」です。
これは、「他人が勝手に私のを取れるのか」と同じことですね。

完全に質問なのですが、何か、御心配事でもあるのでしょかね。
質問にはお答えしておりませんが、検索者の方、早急に調べたいことなどがあるのでしょうね。

であるなら、お答えしますよ。

土地建物などの不動産登記簿であれ、商業会社法人登記簿であれ、基本的に、全て、無制限で公開されておりますよ。

まったく利害関係がない他人の不動産登記簿、会社登記簿であっても、どなたにでも公開される訳ですね。恐いと言いば恐いことですよ。世の中、悪い奴もおりますからね。

なお、現在の登記簿は電子登記簿(一部の改製不適合物件については電子登記簿へ移行することができないので、従来の紙の登記簿も存在しますが。)なので、登記簿そのものを目で確認することはできませんよね。

そこで、電子登記簿に記録された登記事項を「登記事項証明書」と言う様式(不動産の場合は全部事項証明書・現在事項証明書など)に印刷して、電子登記簿に記録されている登記事項を公開している訳ですよ。

なので、ご心配不要ですよ。その不動産が息子の所有であろうが、娘の所有であろうが、またまた、隣の権兵衛さんの所有であろうが、国や市町村などの所有する公有地であろうが、交付請求人である貴方の名前で直接請求して証明書の交付を受けることができますよ。

なお、御承知とは存ずるが、登記事項証明書は全国のものが、お住まいの近くの登記所(法務局の支局出張所)にて請求できますよ。

登記事項証明書の交付請求に際しては、交付請求書(申請書)に請求人が署名すれば認印なども不要です。

なお、不動産の所有者の住所氏名が判っていても、その請求する土地の所在地番、建物の所在家屋番号が明確でない場合は証明書を発行されないこともありますのでご注意ください。

登記事項証明書交付手数料は「窓口申請で1通700円」ですよ。ただ、1通の枚数が50枚を超えると加算されることもありますが、通常の個人所有の不動産であれば、まず超えることはありませんね。

手数料の納付は収入印紙となっています。登記所の窓口か隣りの印紙販売所で購入できますから、特に、事前に準備することはありません。

貴方のご心配が杞憂に終わると良いですが。

追加更新 
不動産登記法及び商業登記法の規定を載せたので確認してください。

不動産登記法 (登記事項証明書の交付等)
 第百十九条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。  (※注 2項は、「登記事項要約書」についてですよ。)
3項4項5項省略     

商業登記法 (登記事項証明書の交付等)
第十条  何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2項3項省略

と言うことで、「何人」も、貴方でも、誰でも、取れますよ。

◎登記事項証明等の交付請求書の様式と作成については、下記の法務省HPを参考にしてください。
 (各種の登記申請書などの様式の掲載があります。)
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

共通テーマ:住宅

実測測量なしで土地分筆登記ができないかですか。 [地図図面証明]

 何時もご訪問を頂きありがとうございます。2011年10月にブログ開設以来、アクセス数2万件突破しました。開設した当時には考えもしなかった数字ですね。読者の皆々様のお引き立ての賜物です。ありがとうございます。

と言うことで、2万件突破記念投稿です。
(大袈裟ですね。毎度、1ヶ月に1、2回の投稿の一環ですよ。よろしく。)

 ブログ検索ワードからですよ。「地積測量図から分筆登記」、「登記済測量図から分筆登記」。それに、検索の入力文字数の関係なのかクイズのような細切れワード「測量なしで」「土地」「分筆登記」とありますから、これを繋ぐと「測量なしで土地分筆登記」となりますね。ピンポーンですか。

さて、上記の何れの検索ワードも「現地の実測測量なしで土地分筆登記ができないか。」と言うことでしょうから、下記を参考にしてください。

分筆登記などの登記手続きを代行する専門家は「土地家屋調査士」ですが、最近、特に新不動産登記法が施行されたことで、土地家屋調査士に支払う登記費用、報酬がベラボウに高騰しましたね。

今や、各種資格者、専門家の中でも、土地家屋調査士の報酬は弁護士の報酬に次いで高額であると巷では言われていますね。

脇道にそれますが、資格取得をと考えている諸君。土地家屋調査士資格は将来も有望よ。限りある土地の有効利用に必要ですからね。土地家屋調査士業界も若い後継者を求めていますよ。ただ、試験は超難関ですよ。

はい。本題に戻ります。

 例えば、息子、娘が親の所有する敷地内に自分たちの自宅を新築したいと考えたときに、将来に禍根を残さない、親の死亡による財産相続で兄弟姉妹が「争族」となる例が多いので、それを避けたいと親の敷地を分割して、その分割した土地の名義を息子、娘の名義に変更することは良く行われることですね。(名義変更の所有権移転登記と贈与税の負担にはご注意くださいよ。)

そのために、事前に敷地の分筆(分割)登記の登記手続きが必要となります。でもって、専門家たる土地家屋調査士に費用見積もりを依頼ますね。そして、その見積もりの金額を見て「目ん玉」が飛び出ますね。

そこで、自分で土地分筆登記手続きができないものかと調べますね。登記手続きに関する本を購入したり、I N で調べたりと色々とやってみますね。

で、あれ、この程度の登記申請書の作成は案外簡単にできそうだし、申請書に添付して提出する地積測量図も何枚か書いて練習すれば書けそうだぞ。あとは現地の実測測量をどうするかだが、測量機材も持ってないし、さて、困ったぞ。どうする。

貴方、考えますね。そうだ、現地の実測測量を省略して、登記所備え付けの地図(公図)や地積測量図を元にして、分筆する土地の新たな分筆線(境界線)を書き入れて、三斜計算で求積すれば分筆する地積も確定できるのだから、地積測量図は作図することができる。これはできるね。これができれば費用が数十万、数百万円節約できる。

で、問題ありますか。

と言うことで、頭書きの検索ワードで拙者のブログにご訪問を頂いたと言うことでしょうか。
それではお答えしますよ。

これは問題ありでしょう。大いに問題ありと言うより、新不動産登記法の下では実測測量なしで分筆登記申請書に添付する地積測量図を作成することは不可能ですので、残念ながら分筆登記申請はできませんね。

登記所備え付けの地図(公図)や地積測量図を元にして、分筆図(分割図)を作図することは可能ですので、これを利用して分筆登記を申請することを「机上分割による分筆登記」と称していたね。

むかしむかし、旧不動産登記法が改正されて、土地台帳と登記簿が一元化される以前、昭和35年以前であるが、其の当時の土地の分割(分筆)は、分割地形図程度の図面を添付して、土地台帳変更申告書を登記所に、昭和25年以前は土地台帳所官庁たる税務署に申告しておったそうな。

その土地台帳申告時代の頃であれば、机上分割も一般的に行われていたそうですな。土地家屋調査士制度もない時代ですから。なので、測量の経験もない代書人(現在の司法書士)なんぞが申告事務を取り扱っておったそうです。

まあ、相当いい加減な台帳申告事務処理であったそうですよ。大先輩からお聞きした昔話では。

処が、現在の新不動産登記法では土地分筆登記申請があった場合は、原則として、登記官が現地を実地調査して地積測量図に記載された筆界点の距離、境界標(杭)の種類などを確認することになってますね。

特に所有者の本人申請(息子・娘が代理人として申請する場合も含みます。)であれば、必ず、登記官の実地調査がありますので、机上分割による地積測量図では登記官の目を誤魔化すことは不可能ですよ。

故に、現地を実測測量なしで作図した地積測量図を添付した土地分筆登記は不可能ですね。

以下、先にブログに投稿した「地積測量図とは」から抜粋した記事です。

 「地積測量図とは、地番区域の名称・方位・縮尺・地番・隣接地の地番・求積計算の方法・筆界点の距離・基本三角点などに基づく測量の成果による筆界点の座標値・境界標などを記載した図面を言います。」

地図(公図)の写し証明手数料500円 地積測量図の写し証明手数料500円
地図(公図)の閲覧手数料500円 地積測量図の閲覧手数料500円

最後にお願いしますね。老齢老眼の拙者が頭を捻る様な検索ワードはお許しくだされ。また、基本的に検索ワードを利用したご質問にはお答えしておりませんので了承くださいよ。

本日のご訪問ありがとうございました。

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