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更新 登記簿が閉鎖される事例と閉鎖登記簿の保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

2012/03/14 更新 記事を再編集して下記3を追加した。
2011/12/11 投稿

○登記簿(登記記録)が閉鎖される典型的な事例

1 土地は合筆(合併)登記がされた合筆元の登記記録
   例えば、10番2と11番の土地を合筆すると、地番の若い10番2の土地が合筆先となり、11番の土地
   が合筆元として、11番の土地の登記記録が閉鎖されることになります。
   
   なお、この場合に、10番2と11番の土地に地積測量図の備え付けがあれば、地積測量図も閉鎖され
   ることになりますが、現実には閉鎖処理がされてない図面、特に、合筆先となった図面に多く見受けら
   れますね。 

2 建物は滅失登記がされた登記記録 
   建物の滅失原因は取壊し・焼失・流失などですね。

   この場合も、建物図面・各階平面図があれば、図面も閉鎖除却されることになります。

3 登記簿がCP化されたために、改製不適合物件を除いて、従来のブック式登記簿(紙登記簿)は全部閉鎖
 されました。
  このCP登記簿に移行する際に、その時点で効力のない登記事項及び抹消した登記事項などについては
 CP登記簿に移記されておりませんので、それらを調査確認したいときは、「CP化による閉鎖登記簿謄本」を
 請求することになります。


○閉鎖された登記簿(登記記録)の保存期間は次のとおりです。

不動産閉鎖登記簿(登記記録)
  土地閉鎖登記簿 50年  建物閉鎖登記簿 30年
  但し、昭和63年7月1日以前に閉鎖された土地及び建物の登記簿は20年です。


閉鎖した登記簿(登記記録)の交付請求で注意する点がありますよ。

原則として交付請求書に閉鎖登記年月日を記載することが必要です。
例えば、土地合筆登記の登記年月日、建物滅失登記の登記年月日ですね。
何れも、登記簿(登記記録)表題部の「登記原因その日付」欄に記載がありますので確認ください。

CP登記簿の閉鎖登記事項証明書は管轄外でも請求可能ですが、CP化前のブック式登記簿の閉鎖謄本などは管轄外の物件については交付請求はできませんので、その管轄登記所に出向くか郵送請求ですね。

閉鎖登記事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の発行手数料は、窓口申請で700円です。

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更新 「登記簿謄本から見る測量図のあるなし」検索ワードから [地図図面証明]

2012/03/13 更新記事投稿
検索ワードから「原因及びその日付にある③錯誤とは」を下記3に追加した。

2012/03/11 投稿
検索ワードから「登記簿謄本から見る測量図のあるなし」についてです。

登記事項証明書(登記簿謄本)のどこを見て読めば地積測量図があることが判るのかですね。

登記所に地積測量図が備え付けられるのは、その土地について、土地表題登記・土地分筆登記・土地地積更正登記などが申請された場合です。(※投稿済み記事「地積測量図とは」も参考にしてください。)

登記を申請するには、何らかの「登記の原因」となる事実行為があり、また、その事実行為が発生した日時があるわけです。

従って、登記を申請をする際には、申請情報として「登記原因及びその日付」を登記所に提供する必要があります。このことは権利の登記であろうと表題部の登記であろうと同じです。

では、表題部の登記申請に属する土地表題登記・土地分筆登記・土地地積更正登記などの場合には、その「登記原因及びその日付」がどこに記載されるかですが、登記事項証明書の表題部の土地の表示欄に、「①地番」欄、「②地目」欄、「③地積」欄があり、その「③地積」欄の右隣りに「原因及びその日付」欄がありますので確認してください。

次にそれぞれの登記の「原因及びその日付」欄の記載例について説明します。

1 土地表題登記の場合・・・・・表題登記申請をすることで、初めて登記簿が作成されることになります。
 イ 土地は存在するが登記がない場合ですね。例えば、道路の用途廃止によって、払い下げられた土地の登記簿を作る登記です。

  この場合は「原因及びその日付」欄に「不詳」と記載されます。土地が生まれた原因もその日付も判りませんから「不詳」ですね。

 ロ 土地が新たに生まれた場合です。典型的な例は海を埋め立てると新たに土地が生まれますね。
  なお、「池沼」を埋め立てても新たに土地が生まれる訳ではありません。既に「池沼」も立派な土地ですね。
  
  で、海を埋め立てた場合は「原因及びその日付」欄に「何年何月何日公有水面埋立」と記載されます。

2 土地分筆登記の場合・・・・・1筆の土地を2筆以上に分割して区画を変更する登記ですね。
 この場合は「原因及びその日付」欄に記載される登記の原因は、分筆元地については「①③何番何、何番何、何番何に分筆」などと記載されますね。

 でもって、分筆先地(分筆された土地)については「何番から分筆」などと記載されます。 何れも、登記原因の日付は有りませんので記載されません。

3 土地地積更正登記の場合・・・・・・登記されている土地の地積(面積)に誤りがあるので更正する登記です。

 この場合は「原因及びその日付」欄に記載される登記の原因は、「③錯誤」と記載されます。分筆登記と同じ ように、登記原因の日付は有りませんので記載されません。

追加更新  原因及びその日付にある③錯誤とは

③は、「③地積」欄を表します。つまり、登記されている地積について更正があったことを表します。
原因の錯誤は、登記した地積は錯覚によって誤った登記をしたと言うことで錯誤ですね。

まとめると、③の地積は、登記されていた地積に誤りがあったので更正(変更)した地積であると言うことです。同じことで、上記2の分筆登記の③は、・・・・・・何番何に分筆したので、地積に変更があるということです。 

要は、「原因及びその日付」欄の丸付き数字①②③は、それぞれ、①欄、②欄、③欄に変更(更正)の登記が有ったと言うことです。これは建物の登記簿についても同じことが言えますね。

今度、登記事項証明書を取った時に確認してください。 
ここまで追加した記事。 

なお、何れの場合も「原因及びその日付」欄に記載された括弧付の日付、〔何年何月何日〕 は、登記官が登記を完了した日付です。

故に、「原因及びその日付」欄に上記の登記原因及び登記官が登記を完了した日付〔何年何月何日〕が記載されていれば、原則として地積測量図は有りますよ。

原則としたのは、登記申請された当時は地積測量図の提出があって備え付けられていたが、その後、地積測量図が閉鎖除却され閉鎖図面としの保存期間が満了したために廃棄処分された場合は有りませんね。

その他にも、登記原因が記載されていて、必ず、有るはずの地積測量図が無い場合がありますね。
それは・・・・・・・・・・・。まあ、つまり、「無いものは無い」と言うことですよ。

逆に、現在の登記事項証明書の「原因及びその日付」欄が空欄でも、地積測量図が有る場合もあります。

それは、昭和40年代前半に分筆登記がなされ「原因及びその日付」欄に、分筆の原因が記載されていた登記簿の登記用紙が粗悪な用紙で保存に適さないので、新しい用紙に登記事項を移記する(書き写つす)場合などは、分筆の登記原因は移記しなかったので空欄となっています。

そして、その空欄のまま、現在の電子登記簿に移行したために、登記事項証明書もまた空欄で発行されていますので、一見すると、過去に分筆登記がされたことなどが判らない場合もありますね。

まとめると、原則として「原因及びその日付」欄に記載があれば地積測量図はある。空欄であれば無いと一応の判断はできますね。但し、原則としてですよ。例外もあることも知っておく必要がありますね。

詳しくは、登記所の交付請求窓口で確認してください。

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「建物所在地番の表記方法」「番地先」とは 検索ワードから [地番・家屋番号]

本日のブログ検索ワードから「2筆以上の土地上跨って存在する建物の敷地地番の記載順序」についてです。

先に、投稿した記事の「家屋番号とは」から、再度、編集して大台突破記念投稿としますね。

1個の建物が2筆以上の土地の上に跨って建築されている場合は、建物の1階の床面積が多く乗っている敷地の土地の地番を最初に記載します。

例えば、敷地の地番が12番、13番5及び20番1の3筆でその3筆の上に跨って建物があり、1階の床面積が一番多く乗っている土地の地番が20番1とすれば、最初に「20番地1」と記載して、次に床面積が多く乗っているのが12番の土地であれば、「12番地」の順序で記載することになります。

記載方法ををまとめると、「○○市○丁目20番地1・12番地・13番地5」と記載することになります。

で、この建物の家屋番号は「20番1」とされます。

この所在地番の記載方法で不都合がある場合は登記官が定める方法によりますので、その指導に従うことになりますね。

なお、2011/11/23 投稿した「家屋番号とは」を参照してください。


つづいて、登記簿の「番地先」とは
これは、登記された建物の所在として「何番地先」などと記載されておりますね。

例として
所   在 東京都中央区中央富士見二丁目10番地、10番地先
家屋番号 10番 

上記例で説明すると、この建物は土地の地番10番の敷地とその10番の土地と隣接した「無番地」、つまり、登記のない「10番地の先の土地」に跨って建築されている建物なので、建物登記の所在が例示のように記載されることになりますね。

「無番地」と言う土地の地番はありませんから、やむなく、その無番地に隣接する土地の地番の先にある土地と言うことで、「何番地先」、例であれば、「10番地先」と表示されることになります。

なお、土地の地番が無い無番地の土地、つまり、登記の無い土地は「公有地」とされておりますよ。

登記のある私有地と登記の無い公有地に跨って建物を建築することがあるのかですか。
建築される理由はどうであれありますよ。

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登記における保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

日頃、拙者のブログに「検索ワード」を経由してご訪問頂いてる訳ですが、その中で、数が多いのが「保存期間」についてですね。

そこで、昨日の午前10時台に、このブログのアクセス累計が1万件を突破したので、その記念として記事を投稿します。

地味なテーマのブログなのに、開設者としては予想だにしていなかったアクセス数ですよ。
1万件くらいなんだと笑われそうですが、拙者としては3ヶ月と少々で1万件とは驚きです。

まあ、それだけ読者の皆様にお役に立てていると言うことでしょうか。であるなら、ご利用ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしますですね。

標題の「保存期間」については、既に投稿した記事の中で何度か取り上げましたが、再度、簡単に「不動産登記及び商業法人登記における保存期間」として主なものを下記のとおり取りまとめました。

Ⅰ 不動産登記

 (1) 閉鎖された不動産登記記録(登記簿)
   (イ) 土 地 50年 但し、S.63.7.1 以前に閉鎖された土地登記簿は20年です。
   (ロ) 建 物 30年 但し、S.63.7.1 以前に閉鎖された建物登記簿は20年です。

 (2) 全部抹消された共同担保目録 10年

 (3) 抹消された信託目録 20年

 (4) 登記申請情報など(申請書及び添付書類)・・・・本人と利害関係人が閲覧可能
   ①-イ 表示に関する申請情報  5年 但し、H.20.7.21 までの受付分で廃棄認可済み分
   ①-ロ 表示に関する申請情報 30年 但し、H.20.7.22 から受付分及び廃棄未認可分   

   ②-イ 権利に関する申請情報 10年 但し、H.20.7.21 までの受付分で廃棄認可済み分
   ②-ロ 権利に関する申請情報 30年 但し、H.20.7.22 から受付分及び廃棄未認可分


 (5) 閉鎖された図面
   イ 土地所在図・地積測量図 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は5年です。
   ロ 建物図面・各階平面図 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は5年です。
   ハ 地役権図面 30年 但し、H.20.7.21 以前に閉鎖された図面は10年です。 


Ⅱ 商業法人登記

 (1) 閉鎖された登記記録(登記簿) 20年

 (2) 商業法人登記申請情報など(申請書及び添付書類) 5年


閉鎖登記事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の発行手数料は窓口申請で1筆個700円です。
閉鎖図面写し証明の発行手数料は1件500円です。
申請情報など(申請書及び添付書類)の閲覧手数料は1件500円です。

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