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各種図面閲覧手数料も200円が妥当では [登記行政を斬る]

先に、「公図閲覧手数料は200円が妥当では」との記事(12月4日付け)を投稿した。

図面情報システム稼働庁での地積測量図、建物図面及び各階平面図の閲覧についても同じことが言います。

これらの図面の写し証明書の発行手数料は一事件500円です。

地図(公図)の写し証明と同じように、これら図面の写しの書面に認証文と登記官の公印を押印して、それなりに体裁を整いて発行してますから一事件500円は仕方がないかもしれません。

が、それに引き換え、これら図面の閲覧については、地図の閲覧と同じように白紙にこれら図面を印刷するだけであって、認証文も登記官の公印の押印もないものを閲覧用の図面として発行するわけですが、これも、手数料として500円です。

やはり、地図の写し証明書と同じく高いと思いませんか。

先の記事でも触れましたが、以下、再度、掲載しますよ。

登記事項証明書と登記事項要約書の発行手数料との関係と比較しても、登記事項証明書の手数料
窓口申請で700円です。
登記簿の閲覧に代わるものとして発行する登記事項要約書の手数料は500円です。

登記事項要約書は、メモ的なものとして発行しますから、記載されている登記事項も簡略化されており、認証文も登記官の公印の押印もありません。従って、発行手数料は500円。

であるなら、閲覧用の各種図面も認証文も登記官の公印の押印もないものを発行するわけですから、手数料としては、取っても、一事件200円が妥当ですよね。そうは思いませんか。

法務省民事局の高官殿、国民の為ですよ。早急に、ご検討くだされ。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
        法 務 省  電話:03-3580-4111(代表)

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建物所在地番変更登記と建物図面 [地図図面証明]

建物の所在地番に変更があれば、その変更登記をする必要があります。

(※区画整理事業などによる土地の名称、町名及び地番変更などであれば、土地及び建物の登記簿の記載は職権にて変更されますので、所有者から変更登記を申請する必要はありません。)

建物の所在地番が変更される事例としては、建物の敷地について、土地の分筆登記又は合筆登記がされた場合などです。

この場合は、建物の所有者が申請人となり、建物所在変更登記を申請することになりますが、この登記申請には、新たな「建物図面」を添付書面として提出することになります。

新たな「建物図面」が提出されると、従前に提出されて備え付けられていた「建物図面」は、閉鎖除却されることになります。つまり、建物図面を入れ替えることになります。

但し、備え付けられている「建物図面」が「各階平面図」と1枚の用紙を併用して、用紙の右半分を建物図面、左半分を各階平面図として作製されている場合は、「建物図面」のみを朱抹閉鎖するのみで、図面そのものを除却することはしません。なぜなら、「各階平面図」が残っているので除却はできません。

で、ですね。この建物の所在地番変更登記がなされてないのが実情ですね。

図面の作製などは、一般の素人には無理なことですから、どうしても、その道のプロである「土地家屋調査士」に依頼することになります。依頼すれば、それ相当のお金が掛かります。

従って、お金のかかることはやらない。建物所在地番変更登記申請をしない。

後日、建物の登記事項証明書を取る時に、建物の敷地となる土地の所在地番と建物の所在地番が相違することになるので混乱するが、その時は、窓口担当者にクレームをつけて調べさせる。やらせる。

これが実情ですね。

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閉鎖した図面の保存期間 [地図図面証明]

閉鎖した地積測量図、建物図面及び各階平面図の保存期間は30年です。
但し、平成20年7月21日以前に閉鎖されたものは5年です。

5年間の保存期間は、如何にも、短いですよね。

昨日、閉鎖地積測量図を請求した「土地家屋調査士」さんも、請求したものが保存期間満了で廃棄処分されたことを知ると、「登記所は何でもかんでもすぐ捨てる。もう少し、良く考えてから捨てろよ。」と拙者に文句を言いました。

拙者に文句を言う前に、アンタは「土地家屋調査士」プロでしょうよ。
請求する前に閉鎖図面の保存期間のことは、当然、知っとくべきですよ。

拙者「ここで言われても、仕方ないですね。法務省の民事局に言ってくださいよ。御存じでしょうが、今度大幅に永くなりましたよ。」

調査士「・・・・・・・・・・・・・」。黙って、帰って行った。

あれ、知らなかったようだね。保存期間が30年になったことを知らなかったようだ。



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公図閲覧手数料200円が妥当では [登記行政を斬る]

いわゆる「公図」と称される、明治時代に作製された土地台帳の附属地図は、登記所に不登法第14条地図が備え付けるられるまでの間、「地図に準ずる図面」として備え付けられております。

「公図」が例え明治時代に作製されたものであっても、現代社会の不動産取引・担保権設定などに広く利用されていることは事実であり、それなりに重要な図面です。

重要な図面ではありますが、当時(明治時代)の測量方法や測量技術などが粗雑なものであったということもあって、公図は実測図と異なり、線の長さ(距離)、面積等については正確性はあまり期待できませんが、各筆の土地のおおよその位置関係、地形境界線のおおよその形状については、それなりにその土地の特徴を地図上に表現してますね。

地図(公図)=地図に準ずる図面(土地台帳附属地図)の写しの証明書の発行手数料は500円です。

手数料、多少、高いのではと感ずるが、地図をCP化したことでもあり、地図の写しの書面に認証文と登記官の公印を押印して、それなりに体裁を整いて発行してますから仕方がないかもしれませんね。

それに引き換え、地図の閲覧については、白紙に地図を印刷しただけであって、認証文も登記官の公印の押印もないものを閲覧用の地図として発行するわけですが、これも、手数料として500円です。

なんか、これって、高いですよね。

登記事項証明書と登記事項要約書の発行手数料との関係と比較しても、登記事項証明書の手数料は窓口申請で700円ですね。登記簿の閲覧に代わるものとして発行する登記事項要約書の手数料は500円です。

登記事項要約書は、メモ的なものとして発行しますから、記載されている登記事項も簡略化されており、認証文も登記官の公印の押印もありません。
従って、500円。これも、多少、高いと感じますが、まあ、良しとしますか。

であるなら、閲覧用の地図も認証文も登記官の公印の押印もないものを発行するわけですから、手数料としては、取っても200円が妥当ですね。それを500円とは取り過ぎ、ボッタくりですよ。

法務省民事局の高官殿いかがかな。引き下げると財務省から文句が出ますかね。
でも、国民の為ですよ。早急に、ご検討くだされ。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
        法 務 省  電話:03-3580-4111(代表)

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土地の地番と住居表示番号 [登記事項証明書・登記要約書]

土地の「地番」とは、1筆の土地と他の土地とを識別するために不動産登記法の規定によって土地に付けられた土地の番号です。

それに対して、「住居表示番号」とは、「住居表示に関する法律」によって付けられた番号で、入り組んで複雑な町名地番による住居の表示が、住民の日常生活に不便を与えている場合に、その不便さを解消するために、市区町村議会の議決を経て行う公共事業により、一定の方式により定められた街区(区域)内にある建物や工作物を特定するために付けられた番号です。


不動産の登記事項証明書の請求に際し、住居表示番号による住所だけしか判らない場合には、所有者であれば、お手持ちの「登記権利証」、「登記識別情報通知書」又は「登記完了証」、若しくは、固定資産税の納税通知書又は評価証明書若しくは土地家屋名寄帳写し(※参照)などで土地の地番を確認し、それ以外の場合は、管轄法務局の窓口に備えられている「ブルーマップ」や「地番検索機」を利用して地番を調べるのですが、「ブルーマップ」や「地番検索機」の情報は最新の情報ではありませんので、依り、正確な地番を調べるには、地図(公図)の閲覧若しくは写し証明から調べ直して請求することが大切ですね。


※東京都主税局(都税事務所)・各市町村税務課には、固定資産(補充)課税台帳に基づき、納税義務者(所有者)ごとにその所有する土地及び家屋に関する登録事項を一覧にした帳簿として土地家屋名寄帳があり、その写しの発行を請求することができます。
  『土地家屋 名寄帳=トチカオク ナヨセチョウ』

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