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「会社登記簿謄本発行から何時まで有効期限」検索ワードから [登記事項証明書・登記要約書]

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本日も検索ワードからです。

「会社登記簿謄本発行から何時まで有効期限」ですか。

有効期限があると誤解している読者諸君が多いですね。不動産の登記事項証明書についても同じなのですが。

商業登記法の何処に、第何条に規定されていますか。

公文書たる証明書に有効期間を設けるなら、その証明書を発行することができる根拠となる法律などに、「発行する証明書の有効期間は発行日から何日間、何ヶ月間、又は、何年年月何日までとする。」などの規定を置かなくてはなりませんね。

当然、発行した証明書本体にも、有効期間の定めがあるなら記載されますよ。

商業登記法に、不動産登記法にもですが、発行する登記事項証明書の有効期間の定めなどは一切ありませんね。

では、なぜに、このような誤解、有効期間があるという誤解が多いかと言うとですね。

交付を受けた登記事項証明書などは、交付を受けた本人から他の役所や取引先たる他の会社に提出するものがほとんどですよね。

例えば、他の役所に許認可申請をする時に添付書類として提出する登記事項証明書は、発行日から三ケ月以内のものを提出することなどとされている例がほとんどですよね。

また、取引先の相手会社などが登記事項証明書は、三ケ月以内のものをと要求しますね。
まあ、一か月以内のものを、一週間以内のものをと要求される場合もありますがね。

登記事項証明書などを使用すると、必ず、何時までのものをと要求されることが多いので、何時しか有効期間があるのだと誤解するようになったのでしょうね。何時も何時もですからね。

誤解ですね。登記所の発行する登記事項証明書・印鑑証明書などに有効期間の定めはありませんよ。

ただ、だからと言ってね。提出先で要求しているのに「有効期間は無い」などと突っ張って見ても、相手にされませんよ。なら、許可しないよ。お金貸さないよ。取引しないよ。と為りますからね。

それはそれ。これはこれと言うことですからね。

仮に、拙者がですね。「マチ金」ならですよ。有効期間など設けませんよ。お金貸付実行直前の即日発行のもを要求しますね。

だってね。会社などが証明書発行日の翌日に、代取変更・商号変更・本店移転などをする例が、儘、ありますからね。発行日から三ケ月間などと悠長なことはしませんよ。即日、当日ですよ。

拙者が有効期間を設けるなら証明書が発行された瞬間だけですね。多少、譲歩しても当日だけ。