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「会社の閉鎖登記をする必要があるか」検索ワードから [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

おはようございます。本日も、ご多忙の中ご訪問を頂きありがとうございます。
本日も検索ワードからです。

「会社の閉鎖登記をする必要があるか」ですか。

あの~ですね。会社商業登記、まあ、不動産登記でも同じことなのですが、申請人の方から、例えば、株式会社登記閉鎖登記申請書、又は、土地登記閉鎖登記申請書を提出して、登記簿閉鎖の申請手続きを取ることはありませんと言うよりもこれは申請できませんね。

登記簿(登記記録)が閉鎖されるのは、申請人から登記簿が閉鎖される事由となる何らかの登記申請があって、初めてその登記結果として登記簿が閉鎖されることになりますよ。

会社商業登記の場合ですと組織変更であったり、合併であったり、管轄外への本店移転であったり、会社解散後の清算結了であったりですね。不動産の場合では、土地合筆であったり、建物滅失であったりとそれらの登記申請をすることで、その結果として、登記簿(登記記録)が閉鎖されることになりますね。

と言うことで、標題の「会社の閉鎖登記をする必要があるか」ですが、これは、その株式会社、「会社」とありますので、一応、株式会社としますよ。

株式会社が事業を廃止し廃業するのであれば、先ず、株主総会で「会社解散の決議」をする必要がありますね。

株主総会で解散決議後、本店所在他の登記所に2週間以内に「株式会社解散登記申請書・株式会社清算人就任登記申請書」を提出する必要がありますよ。これは、登記申請義務が課せられておりますので、その期間に遅れると「登記申請懈怠」として、懈怠金の支払いを求めるて過料に処せられますよ。と、一応、脅しておきますね。大丈夫、一ケ月程度であればね。

株式会社解散登記後、会社は清算会社としてその清算手続き(残余財産の換価処分など)の範囲内で存続することになりますので、この時点で、会社登記簿が閉鎖されることにはなりませんね。

でもって、会社が清算手続きが全て終結し完了したときは、清算人から「株式会社清算結了登記申請書」を提出する必要があります。その清算結了登記が完了するとここで登記官が登記簿を閉鎖することになりますよ。

登記官が商業登記簿(登記記録)を閉鎖すると、その後、20年間は商業登記閉鎖登記簿(閉鎖登記記録)として、登記所で保存することになりますね。

以上です。

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