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更新 登記簿が閉鎖される事例と閉鎖登記簿の保存期間 [閉鎖登記事項証明・閉鎖謄本]

2012/03/14 更新 記事を再編集して下記3を追加した。
2011/12/11 投稿

○登記簿(登記記録)が閉鎖される典型的な事例

1 土地は合筆(合併)登記がされた合筆元の登記記録
   例えば、10番2と11番の土地を合筆すると、地番の若い10番2の土地が合筆先となり、11番の土地
   が合筆元として、11番の土地の登記記録が閉鎖されることになります。
   
   なお、この場合に、10番2と11番の土地に地積測量図の備え付けがあれば、地積測量図も閉鎖され
   ることになりますが、現実には閉鎖処理がされてない図面、特に、合筆先となった図面に多く見受けら
   れますね。 

2 建物は滅失登記がされた登記記録 
   建物の滅失原因は取壊し・焼失・流失などですね。

   この場合も、建物図面・各階平面図があれば、図面も閉鎖除却されることになります。

3 登記簿がCP化されたために、改製不適合物件を除いて、従来のブック式登記簿(紙登記簿)は全部閉鎖
 されました。
  このCP登記簿に移行する際に、その時点で効力のない登記事項及び抹消した登記事項などについては
 CP登記簿に移記されておりませんので、それらを調査確認したいときは、「CP化による閉鎖登記簿謄本」を
 請求することになります。


○閉鎖された登記簿(登記記録)の保存期間は次のとおりです。

不動産閉鎖登記簿(登記記録)
  土地閉鎖登記簿 50年  建物閉鎖登記簿 30年
  但し、昭和63年7月1日以前に閉鎖された土地及び建物の登記簿は20年です。


閉鎖した登記簿(登記記録)の交付請求で注意する点がありますよ。

原則として交付請求書に閉鎖登記年月日を記載することが必要です。
例えば、土地合筆登記の登記年月日、建物滅失登記の登記年月日ですね。
何れも、登記簿(登記記録)表題部の「登記原因その日付」欄に記載がありますので確認ください。

CP登記簿の閉鎖登記事項証明書は管轄外でも請求可能ですが、CP化前のブック式登記簿の閉鎖謄本などは管轄外の物件については交付請求はできませんので、その管轄登記所に出向くか郵送請求ですね。

閉鎖登記事項証明書(閉鎖登記簿謄本)の発行手数料は、窓口申請で700円です。

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